今年7月15日、東京大学発のＩＴベンチャーNicogory（ニコゴリー）は、法律相談に応えるウェブサイトをオープンした。
このサイト、ユーザーが抱える悩みに関する法律情報の提供から専門家への依頼まで、それぞれの事情に応じたノウハウをワンストップ型で提供するものだ。人工知能などを用いて、煩雑な手続きを簡素化することを目指している。
2013年に起業した代表の浦野幸さんは、現役の東京大学大学院生だ。組織や業務システムの最適化を図るエンターアーキテクチャーという分野の研究を行ってきた。これまで法律業務は専門性の高い分野と思われてきたが、浦野さんからすると「法律にこそ規則性がある」として参入した。
それも、「お金がなくて自己破産するのに着手金だけで20万円も掛かるのはおかしい。本来、皆が使えるはずの法律サービスが一部の人のものになっているのでは」と感じていたからだ。
そんな浦野さんが確信しているのは、ニコゴリーのようなサービスが普及すれば、単純な法律業務は機械が取って代わり、10年先を見据えれば法律専門家の役割は大きく変化するということである。
英オックスフォード大学が13年に発表した論文は世界に衝撃を与えた。内容は、米国の702の職業別に機械化される確率を示したもので、「今後10〜20年で47％の仕事が機械に取って代わられる高いリスクがある」と結んでいる。
論文筆者のマイケル・オズボーン准教授は本誌に「労働市場は急速なペースで変化している。将来の労働市場において成功するためにどのような技術が要求されるのかを知ることはとても困難だが、少なくともどの技術が自動化されるかを推測することはできる」と述べる。
そこで『週刊ダイヤモンド』では、米国の職業別就業人口と平均年収から労働市場を出し、同論文を基に機械が代替する確率を掛け合わせ、「機械による代替市場規模」を算出した。
奪われる仕事のトップは14兆円規模の小売店販売員だった。Ｅコマースの進展などを鑑みればそれは容易に想像できるが、2位に挙がってきたのは会計士で、代替市場規模は11.8兆円に上る。
ある監査法人の会計士は「確かに会計士の仕事の8割は機械に代わる作業かもしれない」と述べる。会計士の重要な仕事である決算数値の誤りの発見まで、今後、人工知能を用いた機械が取って代わる可能性はかなり高い。
7月16日、東京・有楽町で開かれた教育・人材系イベントの講演会。教育関係者や企業の人事担当者たちが、米エバーノートの外村仁・日本法人会長が話す米国の教育事情に耳を傾けていた。
「子供がクラスメートと8時に待ち合わせだというので何かと思ったら、グーグルのクラウドサービスを利用して一緒に宿題をしていた」と外村氏。グーグルにはオンラインで共に作業をできるツールがあり、子供たちはその機能を実に上手に活用している。
さらに、「宿題といっても、インターネットで調べものをしながらレポートを書くということが多く、他の生徒が書いたレポートも使ってよい。そもそも日本と訓練されている能力が違う」（外村氏）。
米国の学校ではもはや、検索できるような知識を習得することに大した意味を見いだしていないようだ。
その点で今、世界の注目を集めているのが、米国で14年9月に開校したオンライン型のMinerva（ミネルバ）大学だ。
「中学校では一方的な講義形式にうんざりしていた。独学でも校内2番の成績を取り、学校に行く意味を感じなくなったが、今はやりたいことばかりなの」
中国出身、ミネルバ大学1期生でコンピュータサイエンスなどを専攻する温柔嘉さんは、そう語る。
この大学の特徴は、授業がオンラインで行われることにある。20人未満のセミナー形式で、画面内に学生と教授の顔が映り込むようになっている。「いつ当てられるか分からず、普通の授業よりも緊張感がある」と温さん。
それも、評価が授業ごとに行われているからだ。教授からは授業中でもメッセージが送られてきて、すぐに評価を受ける。日々、力を試されているのだ。
ただ、オンライン型授業がこの大学の本質ではない。特徴は、カリキュラムの約6割が“オフライン”のインターンシップや自発的な調査に充てられていることだ。
温さんも金曜日となれば、サンフランシスコの街に飛び出て、オペラハウスやロボットコンテストなどに参加し視野を広げている。期末テストも2週間という期間の中、学生がこれまで学んできたことを生かしてプロジェクトを立案し、その成果を競い合っている。
加えて、世界7カ所にある学生寮で仲間と共同生活を送ることで、国際感覚を養っている。にもかかわらず、学費はわずか年間1万ドル程度。生活費を含めても3万ドルに満たない安さなのだ。
先のオズボーン准教授は「我々の研究では、近い将来、とりわけ創造性と社会的知能にかかわる仕事においては自動化の恐れがないと確認している」と述べる。学校現場では果たして、未来を生きる子供たちに対し、機械にはできない仕事に就けるような視点での教育を行えているのだろうか。
オズボーン准教授は続ける。
「学校教育の最善のアプローチは、どのような技術にも速やかに対応できるにしておくことだ。それには科学技術を介する以外の良い方法は思い当たらない」
具体的には、世界の有名な授業が誰でもオンライン上で受けられるMOOCs（ムークス）の利用や、一人一人の生徒のニーズに応じて個別指導を行う”ロボット教員”の登用を挙げる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150818#1439894499
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150817#1439807840
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150401#1427885195
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