共産党の小池・副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に、自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて「中谷大臣は『法案成立後に検討を始めるべきものだ』と言っていたが、１週間後には『検討ではなく分析・研究だから問題ない』と開き直った。でたらめな言い逃れを許すのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行うことは当然のことと考えている。ましてや今回の資料の作成は、防衛大臣の指示のもと、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない。シビリアンコントロール、文民統制は完遂されている」と述べました。
声明は２１日、東京都内で憲法学者が記者会見して発表したもので、防衛省の統合幕僚監部がことし５月下旬に安全保障関連法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書を作成していたことを強く批判しています。
この中では「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示すことは重大な問題である」と指摘したうえで、「議会制民主主義のプロセスよりも、防衛実務の事情を優先した対応と言わざるをえず『軍部独走』という批判をまぬがれない」などとしています。
声明にはこれまでに全国で合わせて６３人の憲法学者が賛同していて、会見で埼玉大学の三輪隆名誉教授は「明らかになった文書は分析や研究のレベルを超えている。国会は今回の問題に厳正に対応して役割を果たしてもらいたい」と話しました。
