原子力規制委員会は東京電力・福島第一原発の事故を受けて、3年前の9月19日に環境省の外局として発足した際、法律で来月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが定められています。
これを受けて自民党の作業チームは検討結果を取りまとめた提言書を21日、望月原子力防災担当大臣に提出しました。提言書では規制委員会を内閣府の外局に移さず、環境省の外局とする今の制度を維持するとしたうえで、業務が適切に行われているかチェックする「監査室」を新たに設置することや地震や津波、火山の専門家などを積極的に活用することなどを求めています。
規制委員会の組織の見直しは政府内の検討チームでも議論が行われていて、政府内の検討チームは提言書を参考にしながら来月中に報告書をまとめることにしています。