日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度では、希望する人に対し、番号などが記載されて本人証明書としても使える「個人番号カード」が来年１月以降に交付されることになっています。
この「個人番号カード」の申請書は、ことしの１０月以降に番号を通知するカードと一緒にすべての世帯宛てに送付されますが、政府は個人がそれぞれ申請する方法のほかに、企業などが従業員の分を一括して申請できるようにする方法を実施することも決めました。
具体的には、企業や学校などが従業員や学生の申請書を取りまとめます。そして、申請の前に自治体の職員が企業や学校などに出向いて、本人確認を一括して済ませておくことで、従業員や学生が個人番号カードを受け取る際、市区町村の役場まで行く手間が省けるとしています。
企業側もこの方法を採用すると、年末調整などで必要となる従業員の個人番号を集めやすくなるメリットがあるということで、政府は個人番号カードの発行方法を多様化することで、普及を促したいとしています。
