米大統領選の候補者、株急落で批判の矛先をＦＲＢや金融業界に | Reuters
同党候補者の指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は、フォックス・ニュースとのインタビューで、米国が中国の影響を受けやすい状況にあることをこれまでも警告してきた、と述べ、中国は問題を抱えており、米国は中国との結びつきを弱めるべきと主張した。
さらに、市場混乱の原因についてヘッジファンドを批判。次期大統領に選ばれた場合には、富裕層に対する税金を引き上げ、特に、金融業界で働き巨額の利益を得る人たちをターゲットにすると述べた。
別の共和党候補者で、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元最高経営責任者（ＣＥＯ）、カーリー・フィオリーナ氏は「株価が何度も過去最高値を更新したのは、株式市場が唯一リターンを得られる場所だと、ＦＲＢが低金利を通じて投資家に確信させたため」と述べ、ＦＲＢの政策を批判した。その上で、市場が調整局面に入るにはしばらく時間がかかるとの見方を示した。
ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（共和党）は、オバマ大統領は中国に対してもっと強気姿勢を示すべきだと強調。中国による米国へのサイバー攻撃や南シナ海での軍事化、経済への国家介入、キリスト教や人権の運動家の迫害などを踏まえ、大統領は来月予定されている習近平国家主席の訪米をキャンセルすべきとの考えを示した。
ニュージャージー州のクリス・クリスティ知事（共和党）は、フォックス・ニュースとのインタビューで、政府は借金のし過ぎだと批判。中国が多額の米国債を購入しているため中国市場の調整は米国に大きな影響を及ぼすとし、大統領は歳出を抑え、これ以上借り入れを増やさないべきだ、と述べた。
民主党から出馬表明しているバーニー・サンダース上院議員も、金融業界を批判。「過去４０年間、金融業界と金持ちは富を自分たちに再分配するため規則を変えてきた」とツイッターに投稿した。同氏は、ヒラリー・クリントン前国務長官の有力対立候補として注目されている。
