この中で、丹羽元総務会長は、８月３０日に安全保障関連法案に反対する大規模な集会が開かれたことを踏まえ、「国民への理解は、まだ深まったとは言えない。政府には、平和国家を目指す法案だということをきちんと説明し、国民が安心できる答弁を行うよう求めたい」と述べました。
また、村上元行政改革担当大臣も、「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁はあいまいであり、きちんとはっきり答弁すべきだ」と指摘しました。
これに対し、谷垣幹事長は「政府側には、できるだけ丁寧に分かりやすく説明を行い、残された時間で、精いっぱい国民の理解を深められるように努力してもらえるよう話をしたい」と応じ、こうした意見を政府側に伝える考えを示しました。
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