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ＩＡＥＡ最終報告書「原発が安全との思い込み」　NHKニュース

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は３１日、福島第一原発の事故について４０を超える加盟国からおよそ１８０人の専門家が参加してまとめた１２００ページ以上に上る最終報告書を公表しました。
この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
ＩＡＥＡは、この報告書を今月行われる年次総会に提出して、事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の向上につなげたいとしています。

今回の報告書について、ＩＡＥＡの天野事務局長は「世界中の政府や規制当局、関係者が、必要な教訓に基づいて行動を取れるようにするため、何が、なぜ起きたのかについての理解を提供することを目指している」と述べ、その意義を強調しました。
そのうえで、事故の甚大な影響を忘れてはならないとし、「福島第一原発の事故につながったいくつかの要因は日本に特有だったわけではない。常に疑問を持ち、経験から学ぶ開かれた姿勢が安全文化への鍵であり、原子力に携わるすべての人にとって必要不可欠だ」と述べ、事故の教訓を原発の安全性の向上につなげてほしいと訴えました。

ＩＡＥＡは、福島第一原発の事故の背景には、原発は安全だという思い込みが日本にあり、重大な事故への備えが十分ではなかったと指摘しています。
具体的には、仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などが必要な対応を取らなかったとしているほか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策などが不十分だったとしています。
また、東京電力は、複数の場所で電源や冷却装置が喪失した場合の十分な準備をしていなかったほか、原発の作業員は非常時に備えた適切な訓練を受けておらず、悪化する状況に対応するための機器もなかったと結論づけています。
さらに、当時の日本の原子力の安全や規制については、多くの組織が存在していて、安全上の問題に遅滞なく対応するために拘束力のある指示を出す責任と権限がどの組織にあるのか明確ではなかったとしています。
そのうえで、当時の規制や指針は国際的な慣行に完全に沿うものではなかったとも指摘しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150811#1439289603（福島原発、津波予測は「可能だった」　元政府調査委メンバー証言 > 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた）