２日に開かれた参議院の特別委員会で、共産党は自衛隊トップの河野統合幕僚長が去年１２月、アメリカ陸軍トップとの会談で安全保障法制の整備について「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と発言したなどとする文書を示しました。
これについて４日開かれた特別委員会の理事会で、野党側は文書は防衛省が作成したものかどうか、速やかに明らかにするとともに、作成していたのであれば委員会に提出するよう求めました。
これに対し、防衛省は「外交的な問題もあり、慎重に調査している」と回答しましたが、鴻池委員長は防衛省が作成したものかどうかについては来週７日までに回答するよう防衛省に指示しました。
また、野党側は安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことや、２回目の参考人質疑を行うことなども求めました。
２日開かれた参議院の特別委員会で、共産党は自衛隊トップの河野統合幕僚長が去年１２月、アメリカ陸軍トップとの会談で、安全保障法制の整備について「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と発言したなどとする文書を示しました。この文書について、中谷防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し「防衛省で作ったものかどうかや、内容については調査中であり、コメントは控える。できるだけ早期に調査を終えるよう、鋭意、進めていきたい」と述べました。
また、中谷大臣は中国の習近平国家主席が３日、「兵力を３０万人削減する」と宣言したことについて、「わが国としては従来から中国の軍事力の透明性の向上を求めてきており、削減が高い透明性のもと、推進されることを期待する。今後も、中国の軍事動向に注目していきたい」と述べました。
