関係者によりますと、明治大学法科大学院の６０代の男性教授は、ことし５月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前、教え子の２０代の女性に試験問題の内容を漏らした疑いがあるということです。
漏えいした疑いがあるのは、この教授が問題の作成に関わった憲法の論文試験などの内容とみられ、法務省は教授や受験生から事情を聴くなど、調査を行っているということです。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。
ＮＨＫが教授への取材を申し込んだのに対し、教授の家族は「本人は体調が悪いので応じられない」と話しています。
「考査委員」は法務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、ことしは法科大学院の教授や裁判官、それに弁護士など、合わせて１３１人が担当しましたが、試験問題の内容などについて守秘義務が課せられています。
司法試験を巡っては平成１９年、考査委員を務めた慶應大学法科大学院の教授が試験前に学生を集めて開いた勉強会で、実際の出題と関連するテーマを教えていたことが明らかになりました。これを受けて法務省は考査委員のうち、法科大学院の教授の数を大幅に減らしたほか、問題の作成に関わる考査委員については受験資格のある学生らに一切指導しないことなどを義務づけていました。
法科大学院は知識の詰め込みだけではなく、幅広い教養や人間性を兼ね備えた質の高い法律の専門家を養成しようと、司法制度改革の一環として設けられ、平成１８年から法科大学院を修了した人などを対象にした新しい司法試験が始まりました。
当初は法科大学院の学生の７、８割が司法試験に合格することを想定していましたが、全国に７０以上もの法科大学院が設立されたことで競争が激化しました。その結果、法科大学院を修了した人の合格率は、平成１８年は４８％でしたが、年々下がり続け去年は２２．６％と過去最低となりました。
この教授が在籍していた明治大学の法科大学院も９年前の最初の合格率は、４５．３％でしたが、その後下がり続け、去年は１７．３％に落ち込んでいました。
この教授は憲法の試験問題の作成に関わっていましたが、こうした問題で教え子の受験生の正答率が極めて高かったことが関係者への取材で分かりました。
法務省によりますと、明治大学法科大学院の青柳幸一教授（６７）は、ことし５月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前、みずからが問題の作成に関わった憲法の論文試験の内容を教え子の２０代の女性に漏えいしたということです。
この女性の論文試験の答案は漏えいがなければ作成困難な内容だったということで、不審に思った、ほかの考査委員から法務省に情報が寄せられたということです。
法務省は「司法試験の公正性・公平性に対する信頼を根底から損なう行為だ」として、８日、青柳教授を考査委員から解任するとともに、受験生については試験の採点の対象から除外し、今後５年間、司法試験の受験を禁止する処分にしました。法務省の調査に対し、青柳教授と、この受験生はいずれも問題の漏えいを認めているということです。
「考査委員」は法務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、試験問題の内容などについて守秘義務が課せられていて、法務省は８日、青柳教授を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで東京地検特捜部に告発しました。特捜部は試験問題を漏えいした詳しい経緯について捜査を進めています。
司法試験問題漏えいの疑い 論文の書き方指導か NHKニュース
明治大学法科大学院の青柳幸一教授（６７）は、ことし５月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前に教え子の２０代の女性に試験問題を漏えいしたということで、法務省は８日、青柳教授を考査委員から解任するとともに、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで東京地検特捜部に告発しました。
法務省などによりますと、青柳教授は試験前にみずからが作成に関わった憲法の論文試験の問題を教え子だった受験生に解かせたうえで、さらに高得点が取れるよう論文の書き方まで指導していたということです。
この女性の論文試験の答案は、問題を事前に知っていなければ書けないほど優れた内容だったということで、不審に思ったほかの考査委員から法務省に情報が寄せられたということです。
特捜部はすでに関係先を捜索するなど問題漏えいの実態解明を進めています。
