労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたもので、９日の参議院本会議で討論と採決が行われました。
この中で、自民党の福岡資麿参議院議員は、「派遣社員として働く人、派遣先企業、人材派遣業界の三者にとってメリットがある改正で、労働者派遣制度の明確化、運用の適正化に大きく資する」と述べました。
一方、民主党の石橋通宏参議院議員は、「準備と周知に相当な時間が必要なことを考えれば、円滑な施行は不可能で、現場は大混乱に陥る。欠陥だらけで、廃案にすべき法案であることは明らかだ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党と、次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。
改正案は、８日の参議院厚生労働委員会で、今月１日となっていた施行日を今月３０日に先延ばしするなどの修正が加えられたため、衆議院に送り返され、与党側は今週中にも成立させたい考えです。
また、９日の本会議では、非正規労働者の待遇の改善に向けて、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案の採決も行われ、自民・公明両党と維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、無所属クラブ、新党改革などの賛成多数で可決され、成立しました。
