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消費税の軽減税率 財務省案の内容は NHKニュース

財務省がまとめた「軽減税率」の案の詳しい内容が明らかになり、まず軽減税率の対象となる品目は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本としています。
消費者は買い物する際、いったん10%の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の2%分について還付を受けられる仕組みです。
その際、活用するのが来年1月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどで、この「個人番号カード」を専用の読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、2%に相当する「軽減ポイント」を取得できます。ポイントの情報は「個人番号カード」に搭載されているICチップに記録され、レジなどの端末から政府が新たに設置する「軽減ポイント蓄積センター」にオンラインで送られ、蓄積されます。
政府は「個人番号カード」を使うものの、レジなどの端末にはマイナンバーのほか、名前、住所、性別、生年月日などの個人情報は読み取らせないようにするとしています。たまった軽減ポイントや、還付可能な金額については消費者が専用のサイトで確認できるようにし、還付を申請すれば、登録した口座に振り込まれる仕組みです。
財務省はこうした「軽減税率」の仕組みを複数の税率を導入しているヨーロッパ各国と対比して、『日本型軽減税率制度』としていて、所得が高い層に過大な恩恵が及ばないよう還付額には上限を設ける方針で現時点では、1人当たり年間で4000円程度とすることが検討されています。
ただ、この制度を施行する時期についてはマイナンバーの「個人番号カード」の普及の見通しや、個人情報保護や情報セキュリティ対策の強化、さらには事業者や行政側の準備などを見極めながら検討するとしています。


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