日本郵政など３社上場へ 時価総額は１２兆円余 NHKニュース
日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の株式は日本郵政がすべて保有しており、グループ３社はことし６月東京証券取引所に上場の申請を行っていました。
関係者によりますと日本郵政など３社は、東京証券取引所から１０日に上場が承認される見通しで１１月４日に上場し株式の売買が始まることになりました。そのうえで、現段階で上場時に想定される時価総額は３社を合わせ１２兆円余りに上ることがわかり２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場になるということです。
政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源にあてる方針を示しています。
日本郵政など３社はグループの将来性を具体的に示し、国内外の投資家の納得を得られるかが課題となります。
日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の株式のほとんどは日本郵政が保有しています。
発表によりますと、グループ３社は東京証券取引所から１０日、株式の上場を承認されたということです。これに合わせて、日本郵政は上場に向けた計画書を公表しました。
それによりますと、政府は日本郵政の株式を、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をそれぞれ１１％分、ことし１１月４日に売り出します。公表された３社の想定される株式の売り出し価格を基に計算した、３社を合わせた上場時の時価総額は１２兆６０００億円余りとなります。これは、昭和６２年に上場したＮＴＴの１８兆円余りに次ぐ大規模な上場になります。
政府は、現時点で想定されるおよそ１兆４０００億円の株式の売却収入を、東日本大震災の復興財源に充てる方針です。日本郵政など３社は今後、国内外の投資家を回るなどして、最終的な株式の売り出し価格など条件面の調整を進めることにしています。
日本郵政は、全国に２万４０００か所余りの郵便局のネットワークを通じて郵便、貯金、保険の３つの事業を行っています。ことし３月期の一般企業の売り上げにあたる経常収益は、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便を含む日本郵政グループ全体で、１４兆２５８８億円に上ります。
今回、日本郵政と、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社がそろって上場しますが、政府の関与の下で全国一律のサービスを提供する必要があるなどとして、日本郵便は上場しません。
上場にあたって日本郵政は、郵便局の運営を効率化したり、海外企業との提携を通じた国際物流サービスを強化したりして、収益性を高めていく方針です。
日本郵政は、平成１７年に当時の小泉総理大臣が衆議院の解散・総選挙で勝利したあと、民営化に向かって大きくかじをきりました。平成１９年１０月、郵政民営化法によって、公社の形態から株式会社となり民営化しました。
郵政民営化法では、平成２９年９月までに貯金と保険を手がける金融２社の株式をすべて売却すると定められていましたが、政権交代によって法律が見直されました。
平成２１年、民主党政権のもと、日本郵政株式売却凍結法が成立。持ち株会社や金融２社の株式、さらに施設の売却は、改めて法律で定めるまで凍結されることになりました。
その後、上場の是非を巡って議論が続きましたが、東日本大震災のあと復興財源を確保するため日本郵政の株式を売却すべきだという声が強まりました。その結果、平成２４年に成立した改正郵政民営化法では、一転して、できるかぎり早期に、日本郵政の株式の３分の２を売却するとされ、金融２社の株式はすべて売却することを目指すものの、売却する期限は明示されませんでした。
これによって株式を上場させる検討が再開され、去年１２月、日本郵政は、傘下の金融２社とともに、ことしの秋、東京証券取引所に上場する計画を発表しました。
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それにかんぽ生命の３社の株式の売却収入は、すべて東日本大震災の復興事業の財源に充てられます。
政府が保有する日本郵政の株式の売却収入は、平成２３年１２月に施行された復興財源確保法で、東日本大震災の復興事業の財源に充てられることになっています。また、日本郵政は保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の売却収入を使って自社株買いをするになっています。
日本郵政の株式はすべて政府が保有していますから、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売却収入は政府にわたり、こちらも復興財源になります。
東日本大震災の復興事業費は今年度・平成２７年度までの５年間で２６兆円余りとなっています。この財源として日本郵政の株式の売却収入は４兆円程度と見込まれ、今回の売却で、このうち、およそ１兆４０００億円が確保できる見通しです。残る２兆６０００億円程度を確保するためのさらなる株式の売却については、政府は金融市場の動向などを踏まえて時期や規模を決定するとしていています。
日本郵政は郵便や金融のサービスを全国一律に提供する「ユニバーサルサービス」を維持することが法律で義務づけられています。しかし、総務省の試算では、郵便事業は全国の郵便局の８割が赤字だということです。人口減少や過疎化が進むなか、これまで同様のサービスを継続するためには、どう事業の効率化を進めるかが課題となっています。
今回は親会社の日本郵政とともに傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融子会社２社も同時に上場する異例の「親子同時上場」という形をとりました。郵便事業は赤字ですが、日本郵便全体の決算では黒字となっています。これは、金融２社から窓口での代理業務の手数料、およそ１兆円を受け取っているからです。この内部取引が妥当なのかどうか、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株主に対して、説明することが求められそうです。
また、金融事業も、収益力の向上が必要になっています。ゆうちょ銀行の預金量は１７７兆円に上り、大手銀行グループを上回っています。しかし、銀行の最終利益と比べますと、大手銀行グループより低い水準です。これは、法律によって、企業への貸し出しが認められておらず、利回りの低い国債を中心に資産を運用しているためです。今後はリスクの高い外国債券や国内の株式を増やすなど資産運用の戦略を見直すことにしています。
郵便局の利用者からは、サービスを維持できるか懸念する声とともに、上場企業としてサービスの質を向上を期待する声が聞かれました。
都内の郵便局を訪れていた７１歳の男性は「過去に公営企業が民営化したときは、サービスが低下したことがあったのでそれは見習わないでほしいです」と話すなど、利用者からはこれまでどおりのサービスを維持するよう求める声が相次ぎました。
一方で、６０歳の自営業の男性は「郵便局の空いたスペースでコンビニやスーパーの業務も行ってほしい。サービスが悪ければとう汰されるだけなので、長い目で見れば民営化が進むのはよいことだと思います」と話すなど、サービスの向上を期待する声もありました。
麻布郵便局の局員は「引き続き全国一律のユニバーサルサービスの提供ができるように、コストを重視しながら、お客さまに喜ばれる商品・サービスを提供していきます」と話していました。
