発表によりますと、「日本生命」は、「三井生命」のすべての株式を取得するため、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施し、来年３月末までに子会社化することで、両社が基本合意しました。
日本生命は、買収のあと、取得した株式の１５％程度を三井住友銀行など三井グループの企業に改めて売却しますが、８５％程度は保有し、三井生命を傘下に収めます。
買収後もすでに契約している両社の顧客の保険は継続され、保障内容や保険料などは変わりません。
人口の減少で国内市場の縮小が見込まれるなか、日本生命としては、今回の買収で三井住友銀行などの銀行窓口での保険販売を拡大し、国内事業を強化するねらいがあります。
一方、三井生命は、運用の悪化などで生命保険大手の中では厳しい経営が続いていましたが、日本生命の傘下に入ることで経営基盤の強化が図れるとしています。
日本生命は昨年度、売り上げに当たる保険料収入で、「第一生命」に戦後初めて首位を明け渡しましたが、今回の買収で保険料収入はおよそ５兆９０００億円となり再び首位となります。
生命保険大手の再編は、平成１６年以来で、今後、業界全体で再編が加速することが予想されます。
生命保険の国内市場は、個人向けの保険の保有契約を金額ベースで見た場合、縮小傾向が続いています。
生命保険協会によりますと、個人向けの死亡保険などの「保有契約高」は、平成８年の１４９５兆６８３１億円をピークに、１８年連続で前の年に比べて減り続けていて、昨年度・平成２６年度は８５７兆４３２５億円とピーク時の６割近くになっています。
背景には、人口の減少や家族の在り方の変化があります。
最近では、共働き世帯や単身世帯が増えているため、死亡保険の契約が減っていてこれが「保有契約高」の減少につながっていると指摘されています。
その一方、保険会社の間の販売競争は激しくなっていて、ことし１１月には資産規模で日本生命を上回る日本郵政傘下のかんぽ生命も株式を上場して市場に本格参入します。
かんぽ生命について生命保険各社からは、全国で２万を超える郵便局を通じた販売網をもち、上場をきっかけに、医療保障などの充実をはかれば、競争は一段と激しくなるという声も出ています。
一方で、契約者にとっては保険商品の選択肢が広がったり、価格面で割安になったりするなどメリットが多くなることも期待されます。
