中国が国有企業改革プラン、2020年までに「決定的な成果」目指す | Reuters
中国共産党と国務院（内閣に相当）は１３日、国有企業改革の深化に向けた指導意見を公表した。民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展させることなどを含め、２０２０年までに「決定的な成果」を挙げるとした。
中国の国有企業を巡っては、一般に民間と比べて収益性が低く非効率なことや、政府の手厚い保護を受けていながらサービスが悪いなどの問題が指摘されていました。
こうしたなか、中国国営の新華社通信は１３日、中国共産党と政府が国有企業を改革するための方針をまとめ、公表したと伝えました。それによりますと、改革案では、業績などに連動して幹部の報酬を変える仕組みを採用したり、外部から招いた経営者を増やしたりするほか、企業どうしの再編や、民間資本の導入を促すとしています。また、これまで中国で多かった子会社だけ上場するという方法を改め、グループの親会社の上場も進めるとしています。
さらに、政府側の組織の見直しもはかり、国有資産の監督や管理を行う機関の経営に投資会社のノウハウを取り入れるとしています。
中国は、一連の改革を通じ２０２０年までに国有企業の経営の効率性と国際競争力を高めたいとしていますが、共産党が今後国有企業への指導を強めることも強調されていて、民間の手法を取り入れた国有企業の改革が実際にどの程度広がるかは不透明です。
