今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１７日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、１９日午前０時１０分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも４０年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後７０年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。
安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし５月２６日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる９５日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は１１６時間余り、参議院での委員会審議は１００時間余りに上りました。
安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。
参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて１４８票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて９０票でした。
【国際平和支援法（新法）】
新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。
【自衛隊法】
自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。
【国際平和協力法】
国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。
【重要影響事態法】
周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にしました。また、国連が統括しない国際的な平和協力活動について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような
国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など、国連の主要機関から、活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしました。
【船舶検査活動法】
船舶検査活動法の改正では、「周辺事態」の際に自衛隊が行うことができるとしていた、他国の不審な船舶への立ち入り検査について、重要影響事態や、国際社会の平和と安全を脅かし、それに共同で対処する事態でも、実施することができるようにしました。
【事態対処法】
事態対処法の改正では、集団的自衛権の行使が可能となる事態を、「存立危機事態」と定義し、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。
【米軍等行動関連措置法】
日本への武力攻撃事態に対処するアメリカ軍への補給などの支援措置について定める米軍行動関連措置法は、米軍等行動関連措置法に改正し、支援対象に、ほかの外国軍隊も追加するとしました。
【特定公共施設利用法】
特定公共施設利用法の改正では、日本への武力攻撃事態などの場合に、自衛隊やアメリカ軍が、港湾や飛行場などの公共施設を利用できるよう定めたもので、アメリカ軍以外の外国軍隊も対象に加えました。
【海上輸送規制法】
海上輸送規制法の改正では、日本への武力攻撃事態の際、船舶検査を行う手続きを定めていますが、新たに「存立危機事態」の際にも、船舶検査を行うことができるようにしました。
【捕虜取扱い法】
捕虜の拘束や抑留は、国際法に基づき対応するよう定めている、捕虜取扱い法の改正では、「存立危機事態」にも、この規定を適用するとしました。
【国家安全保障会議設置法】
国家安全保障会議設置法の改正では、ＮＳＣ＝国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や、「重要影響事態」への対処を加えるとしました。
この法律は、公布から６か月以内に施行されることになっています。このため自衛隊は、武器使用など部隊の行動について定めた「部隊行動基準」の見直しや、それに基づく訓練を繰り返し、来年３月までの半年以内に、現場の隊員や部隊が新たな任務に対応できるようにしなければなりません。
統合幕僚監部が、ことし５月、全国の部隊指揮官に説明するため作成した資料では、海外で日本人が暴徒に囲まれたり誘拐されたりした場合、武器を使った対応が新たに求められるほか、ＰＫＯで海外に派遣された自衛隊の部隊に対し、ほかの国の隊員や民間人が離れた場所で襲撃された場合、その場に駆けつけ、武器を使って助ける任務が求められる可能性もあるとされています。このためにどのような訓練を行うのか、検討の必要があるとしています。
また、東シナ海での日米共同の情報収集や警戒監視などをより一層進めることや、南シナ海に対する関与の在り方を検討する必要についても記述しています。
さらに、護衛艦などが、共に行動するアメリカ軍の艦艇を守る場合、どのような手順で武器を使用するのかについて、詳細な基準を整備することが必要だとしています。
写真で見る 安保法案を巡る国会の動き（９月１８日） − 毎日新聞
安保法 「５党合意尊重」を閣議決定 NHKニュース
安全保障関連法を巡り、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党は、先の修正協議で、日本が武力攻撃を受ける恐れがある時などを除く「存立危機事態」では、自衛隊を派遣する際に、例外なく国会の事前承認を求めるなどとした合意書を取り交わしました。
そして、自民・公明両党と次世代の党など野党３党は、１９日未明の参議院本会議の採決で法案に賛成しました。これを受けて、政府は１９日、持ち回りの閣議で、「安全保障関連法の成立を踏まえた政府の取組について」とする文書を閣議決定しました。
それによりますと、「我が国は、戦後一貫して、憲法の下で平和国家として歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安全保障関連法の施行にあたっては、５党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする」としています。
