電気の周波数は、東日本が５０ヘルツなのに対して、西日本は６０ヘルツとなっていて、東西をまたいで電気を融通するには、周波数を変換する設備を通す必要があり、融通できる電力の大きさに限りがありました。
このため、電力各社が会員となっている認可法人がまとめた計画では、静岡県にある２か所の変換設備の能力を、今の６０万キロワットから、１０年程度かけて２．５倍に増強し、１５０万キロワットにすることになりました。また、長野県にある変換設備も、５年後をめどに現在の２．５倍の１５０万キロワットにする計画です。
一連の工事にかかる費用は、電力各社などが負担し、最終的には電気料金を決める際のコストに上乗せされます。
一方で、東西をまたいで送電できる容量が大きくなれば、大規模な災害や事故が起きたときに電力を融通しやすくなります。
また、来年４月から実施される電力小売りの全面自由化に伴い、将来的には地域をまたいだ電力融通が容易にできるようになり、消費者にとっては、電力の契約先の選択肢が増えることにつながりそうです。
