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米中首脳会談前にホワイトハウスで歓迎式典 NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は国賓として初めてアメリカを訪れている習近平国家主席との首脳会談を前に、日本時間の25日午後10時すぎからホワイトハウスで歓迎式典を行いました。
この中でオバマ大統領は「われわれは率直に互いの相違に取り組まなければならない。私たちが守る価値とは企業の公正な競争であり、人権の保護であり争いの平和的な解決だ」と述べました。
また習主席は「今回の訪問は、協力を推し進めるのが目的だ。われわれはアメリカとともに両国関係を一層発展させるよう努めたい」と述べました。
両首脳は日本時間の25日午後11時から会談に臨み、地球温暖化対策や北朝鮮の核開発問題への対応などで協力を確認する一方、アメリカが懸念するサイバーセキュリティーや東シナ海南シナ海での中国の海洋進出など、双方が対立する問題についても意見を交わしているとみられます。会談のあと、両首脳はそろって記者会見を開くことにしていて、どのような議論が行われたか、注目されます。

米中首脳合意 サイバー攻撃で情報窃取せず NHKニュース

オバマ大統領と習近平主席は、25日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、およそ2時間話し合いました。
会談後の共同記者会見で、焦点のサイバーセキュリティーについてオバマ大統領は、「アメリカ企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まっていることを伝えた。両政府は、サイバー攻撃で、企業秘密を盗み取る行為やそれを支援することはしないことで一致した」と述べました。そして両国が、サイバー犯罪の対策について、新たに閣僚級による対話の枠組みを作ることで一致し、年末までに最初の会合を開催することを明らかにしました。
習主席は、「この問題を対立やあつれきにすることは、両国にとって正しい選択ではない。ネット犯罪に対する情報共有を強化することで一致した」と述べ、協力姿勢をアピールしました。
一方、東シナ海南シナ海での中国の海洋進出について、オバマ大統領は、「航行と飛行の自由があることを強調し、埋め立てや軍事化に重大な懸念を持っていることを伝えた」と述べると同時に、軍用機の偶発的な衝突を回避するために具体的な行動規範を盛り込んだ合意文書を取り交わしたことを明らかにしました。
これに対し習主席は「みずからの領土主権と、合法で正当な海洋権益を守る権利がある」とこれまでの主張を繰り返し、双方の立場は平行線のままでした。
このほか、首脳会談では、北朝鮮の核問題について平和的な解決に向けて連携することを確認したほか、ことし11月末から開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議に向けて協力を加速させることでも一致しました。

オバマ大統領は「アメリカ軍と中国軍の誤算によるリスクを減らすための新たな連絡手段について合意した」と述べ、両国の軍による衝突を回避するため新たな合意を取りまとめたことを明らかにしました。
国防総省によりますと、新たな合意は、軍用機が空中で遭遇した場合の安全のための行動規範と、軍事的な危機の通報制度です。
このうち軍用機の行動規範では、アメリカ軍と中国軍の航空機が空中で遭遇した場合に決められた手順で連絡を取り合って互いの意図を確認したり、危険な行動を避け安全に離れたりすることなどを盛り込んでいます。
さらに、相手に近づきすぎたり安全な飛行を妨げたりするなど誤解を招く行動を避けるよう求めています。
また通報制度では誤解や誤算を避け、意図しない危機を防ぐため、軍事的な危機がある場合にはこれを改善するために相互に通報し合うことを取り決めています。
米中両国は去年、軍どうしの信頼醸成措置の一環として海や空での危機回避のルールや一定程度、互いの軍事行動を知らせることで合意していますが、東シナ海南シナ海での中国軍の活動の活発化にともない、今回、さらにルールを具体化したもので、これにより不測の事態を回避することが期待されています。

オバマ大統領と習近平国家主席は首脳会談のあと、気候変動に関する共同声明を発表しました。このなかで双方は、地球温暖化対策を巡ってことし11月末からパリで開かれる国連の会議、COP21ですべての国が参加する新たな枠組みの合意を目指し、協力を強化していくことで一致しました。
具体的には、アメリカが発展途上国の温暖化対策を支援するため、30億ドル(日本円で3600億円余り)を拠出するのに合わせ、中国も200億人民元(日本円で3800億円近く)を拠出するということです。
また、中国は温室効果ガス削減のため、再来年の2017年中に全国規模の排出権取り引きの仕組みを整え、運用を開始するなどとしています。
記者会見でオバマ大統領は、「世界第1位と第2位の経済規模、エネルギー消費、温室効果ガス排出国であるアメリカと中国がここまで協力するのだから、ほかの国が協力しないわけにはいかない」と述べ、各国に、取り組みを促しました。
米中両国は、サイバーセキュリティーや海洋進出の問題を巡って対立するなか、地球温暖化対策を重要な協力分野と位置づけ、協調していく方針を強く打ち出しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177388