アメリカ国務省と財務省の２９日の発表によりますと、新たに制裁の対象となったのは、ロシア南部のチェチェン共和国など北コーカサス地方を拠点に活動するＩＳの関連組織と指導者や、ＩＳが活動するシリアやイラクに渡ったフランス人やイギリス人、それにインドネシア人など、合わせて３０の組織や個人です。
これらの組織や個人は、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との商取引が禁止されるなどの制裁が科されます。
アメリカ政府の高官は、制裁の対象に北コーカサス地方で活動するＩＳの関連組織を加えたことについて、「アメリカとロシアにとって共通の懸念で、緊密に連携している」と述べ、ロシアとも一定の協力をしていると明らかにしました。
今回の制裁措置は、各国の首脳がニューヨークの国連総会でＩＳ対策を協議しているなかで発表されており、アメリカとしては、ＩＳの壊滅に向けて指導力をアピールするねらいがあるものとみられます。
