今月１１日に成立した改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている、派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の３年に達した労働者について、直接雇用するよう派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて、３０日、施行されました。
改正法の施行に先立って、厚生労働省は、内容を簡潔にまとめた手引きを作成してホームページに掲載したり、各地で説明会を開いたりして、派遣会社や派遣労働者などに理解を求めてきました。
ただ、連合などからは「改正法の成立後、周知期間はほとんどなかった」などとして、現場の混乱を懸念する声も出ており、厚生労働省は、引き続き、関係者を対象にした説明会を開くほか、各地の労働局に相談窓口を新たに設けるなどして、制度の周知に努めることにしています。
改正労働者派遣法は、一部の業務を除き最長でも３年とされていた企業が派遣労働者を受け入れられる期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則３年までなどとするもので、派遣会社に対しては、派遣労働者のキャリアアップのため教育訓練を行うことなどを義務づけています。
また、改正法では、派遣会社は許可制になり、厚生労働省からの指導・監督が強化されます。
