アメリカを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の1日午前0時ごろから、ワシントン近郊で知日派として知られるアーミテージ元国務副長官と会談しました。
この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことについて、「法律は日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、「今後も、積極的に国際社会に貢献していきたい」と述べました。
これに対してアーミテージ氏は「安全保障関連法の成立に対する強いサポートに感謝する」と述べ、政府・与党の取り組みを評価する考えを示しました。
また、稲田氏とアーミテージ氏は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることへの対応など、さまざまな分野での日米両国の連携を一層強化する必要があるという認識で一致しました。
自民・稲田氏 安保法で「日本は傍観者ではない」 NHKニュース
ワシントンを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の1日未明、有力シンクタンクのCSIS=戦略国際問題研究所で講演しました。
この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立を受けて、「日本が国際社会の平和により大きな貢献ができるようになり、日米同盟が強化される。日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として、国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。
また、稲田氏は「日米同盟が強くなることで、東アジアに『法の支配』を普及するという強い発信になったと思う。『法の支配』の普及には、日本、アメリカ、韓国の協力が不可欠だ」と述べました。
一方、稲田氏は今後の安倍政権の取り組みについて、「安倍総理大臣は『憲法改正について歴史的なチャレンジを始める』と言っているが、優先するのは100%経済だ。『平和安全法制』という歴史的法律が成立した今、これからは、経済、経済、経済だ」と強調しました。