東日本大震災や原発事故で避難している人を対象に、岩手、宮城、福島の被災３県の自治体などが建設している災害公営住宅は、ことし８月までに１万２０００戸近くが完成し、来年度末までに、計画されているおよそ３万戸のうち、９割が完成する見通しです。
一方で、災害公営住宅に入居する際は、原則として連帯保証人が必要となりますが、復興庁によりますと、震災で肉親を亡くしたり、財産を失ったりするなどして、連帯保証人を確保できないケースが少なくないということです。
このため、復興庁は、先月中旬、災害公営住宅を建設している被災３県と仙台市に対し、連帯保証人の免除など、入居条件の緩和を検討し、連帯保証人を免除する場合は、入居案内に記載して周知することなどを求める文書を送りました。復興庁は、今後、被災３県で新たな災害公営住宅の建設が加速することから、災害公営住宅への入居を一層促進したいとしており、「被災３県の自治体には、できるかぎり被災者が入居しやすい条件を検討してほしい」と話しています。
