民主党は、安倍政権の経済政策・アベノミクスで格差が拡大しているとして、アベノミクスに代わる独自の経済政策を打ち出すため、党の「共生社会創造本部」で検討を進めていて、このほど素案を取りまとめました。
それによりますと、日本経済の現状について、「『中間層』はやせ細り、非正規就労から抜けられない若者や女性は、厳しい環境に置かれていて、少子化や生活保護の増加などが加速しかねない」と指摘しています。そのうえで格差の是正を図るため、「子ども」「若者」「女性」を対象に、重点的に政策を講じて、格差の小さい先進国のモデル国家を目指すとしています。そして、具体的な政策として、最低賃金を引き上げるとともに、非正規労働者への社会保険の適用を拡大するとしています。また、児童手当を拡充し、新たに事業を興す若者には資金や税制面で支援を行うとしています。
民主党は、必要な財源などについて、さらに検討を加えたうえで、来年夏の参議院選挙に向けて、マニフェストの作成を進める方針です。
