日銀は７日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、輸出と企業の生産は「新興国経済の減速の影響などからこのところ横ばい圏内の動きとなっている」としました。一方、設備投資は「企業収益が明確な改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にある」とし、個人消費については「底堅く推移している」としています。
これらを踏まえて日銀は、国内の景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けている」として、これまでの判断を据え置きました。
そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
物価を巡っては、８月は消費者物価が２年４か月ぶりにマイナスに転じましたが、日銀が独自に算出する生鮮食品とエネルギー関連を除いた物価の指標は上昇傾向にあるため、日銀としては「物価の基調はしっかりしている」とみて、政策の変更は必要ないと判断したものとみられます。
当面の金融政策運営について（12時00分公表） http://twme.jp/boj/01c9
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:00 p.m.) http://twme.jp/boj/01cA
この中で、黒田総裁は物価の動きについて、「生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価は上昇傾向にあり企業が商品を値上げする動きも続いている。去年とは状況が様変わりしており物価の基調が着実に高まっている」と述べました。
そのうえで「日銀が掲げる２％の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。
また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明に明記されているとおり、物価目標をできるだけ早期に実現するため金融緩和を着実に進める」と述べました。
