この決議案は、シリアやリビアなどから地中海を渡って多くの難民や移民がヨーロッパに押し寄せるなか、難民らを劣悪な条件で密航させている業者を取り締まるべきだとしてＥＵが提出していたものです。
決議案の採決は９日行われ、安保理１５か国のうち常任理事国５か国を含む１４か国が賛成し、決議は採択されました。
決議は、ＥＵ加盟国の軍の艦船などが、今後１年間にわたって公海上で難民の密航や人身売買に関わっているとみられる業者の船舶を臨検したり拿捕したりすることや、必要に応じて破壊することも認めています。
また、密航業者の拠点となっているリビアの領海でも、リビア政府からの要請があれば、こうした措置をとることを認めています。
この決議を巡っては、ＥＵによる本格的な軍事行動につながりかねず、リビアの主権が侵害されるなどと懸念の声もあがっていましたが、採択された決議では、▽軍事力を伴う措置は国際人道法上の認める範囲に厳しく限定されたほか、▽リビア側との協力が明記され、各国の同意が得られました。
ただ、採択のあと多くの国からは、密航業者の摘発は難民問題を根本的に解決するものではなく、難民を生み出している中東各地の混乱を収拾させ貧困を解消することが必要だといった指摘が相次ぎました。
国連の決議を受けてＥＵのモゲリーニ上級代表は、９日声明を発表し、「ＥＵが公海上で行う作戦に対し、国際社会から政治的な支持を得ることができた」として歓迎しました。
ＥＵは地中海での監視態勢を強化することで難民の救難救助に率先して取り組む方針を強調する一方、密航業者の摘発を進め、難民や移民がヨーロッパに流入する経路を狭めたい考えで、国連の決議をはずみにこうした対策に一層力を入れていく構えです。
#EU
