Putin: Russian airstrikes in Syria aimed at helping al-Assad regime @CNN http://cnn.it/1OsNnsv
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ＥＵ、ロシアのシリア介入を懸念 反体制派への攻撃停止を - 47NEWS（よんななニュース）
欧州連合（ＥＵ）は１２日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、欧州に多数の難民が押し寄せる原因となっているシリア情勢を協議した。理事会はシリアの穏健な反体制派も攻撃しているとしてロシアの軍事介入に「深い懸念」を表明し、即時停止を求めることで一致した。
ＥＵは、長引く内戦の政治解決の追求と過激派組織「イスラム国」対策の両面でシリア問題に対応してきた。ロシアが攻撃対象を「イスラム国」などの過激派に限定すれば歓迎できるが、ロシアはアサド政権の勢力回復を狙って他の反体制派も攻撃しているとされる。
外相宣言は、ロシアのＩＳ以外への攻撃が「政治解決を阻害」し「（市民の）過激化を招く」と批判した。またロシアがアサド政権に影響力を行使し、暴力を抑制させ、反体制派などとの信頼関係を構築させるよう求めた。アサド政権については、２５万人もの死者を出した内戦に「大きな責任がある」と指摘。戦争犯罪の責任を取るべきだとの考えを改めて示した。
アサド大統領が将来のシリア政権に残るべきではないとの点でＥＵ加盟国は一致しているが、移行期にアサド大統領がどう関与すべきかについては、後ろ盾になっているロシアとの関係もありＥＵは合意を見いだせなかった。
ロシア連邦保安庁は１２日、モスクワ市内のアパートを拠点に公共交通機関を狙ってテロを起こす準備をしていた疑いで、ロシア国籍の数人を拘束したと発表しました。
このなかには、シリアに渡って過激派組織ＩＳに加わり、戦闘訓練などを受けたあとロシアに戻ったメンバーも含まれているとしています。また、このメンバーらが活動拠点にしていたモスクワ市内のアパートからは、爆発物の製造に必要な材料も見つかったということです。
このほか、ロシアの国家反テロ委員会も、南部のイングーシ共和国で１２日、地元でテロを計画していた疑いで武装グループを摘発する際に戦闘となり、メンバーのうち３人が死亡し４人を拘束したとしています。
ロシアは、内戦が続くシリアで行っている空爆について、ＩＳに加わっているロシア人のメンバーが帰国してテロを起こすのを防ぐためだと説明していて、テロ計画を相次いで摘発して危機感を高めることで、空爆を正当化するねらいもあると受け止められています。
米国、シリア反体制派に弾薬提供 軍用機で投下 | Reuters
過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を続ける米軍は１２日、シリアの反体制派勢力に弾薬などを供与するため、同国北部で軍用機による投下を行った。軍当局者が明らかにした。
反体制派によると、「イスラム国」が首都と主張するシリア北部ラッカでクルド人武装勢力と共同作戦を行うため、米国から武器供与を受けることになっているという。
米軍は反体制派への物資投下を認めているものの、提供した組織や武器などの詳細については明らかにしていない。
１２日の米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシアの軍事介入後、別の米政府の秘密作戦で大量の米国製対戦車ミサイルが有志国連合経由で反政府勢力に届き、「米露代理戦争の様相を濃くしている」と伝えた。（毎日新聞 １０月１３日 電子版）ＮＨＫＴＶが米国製対戦車ミサイルで敵戦車撃破の映像を放映。
本日のＮＨＫテレビ「お昼のニュース」は、シリアでアメリカ製対戦車ミサイルが、シリア政府軍らしい戦車を撃破するシーンを放映。米政府はＣ１７輸送機で地上に投下した５０トンの武器・弾薬のうち、対戦車ミサイルは含まないと発表したが、すでにシリア反政府勢力に対戦車ミサイルが配備されていた。
Washington officials and Jens Stoltenberg, the secretary-general of the US-led NATO military alliance, this week claimed that «over 90 per cent of Russian air strikes were not against ISIS or Al Qaeda».
The US and NATO’s precise enumeration chimes with that of Turkey’s Prime Minister Ahmet Davutoglu, who claimed that «only two out of 57 Russian air strikes in Syria» hit IS targets.
The question that the supine Western media should be asking the NATO chief and his Washington superiors is this: if you can so clearly quantify and delineate the IS and Al Qaeda bases, then why has the US-led coalition evidently been wasting 12 months bombing empty desert spaces instead of degrading and defeating these groups, as vowed by US President Barack Obama over a year ago?
Since September 2014, the US and some 60 other allied nations, including NATO members, as well as Saudi Arabia and Qatar, have been bombing Syria and Iraq with the stated purpose of wiping out the IS terror network. So far, more than 9,000 air strikes have been carried out by the US-led coalition, but until Russia opened up its air campaign more than a week ago, the IS and other jihadis had been steadily growing in strength and territory – despite all that US-led air power supposedly raining down on them.
By contrast, Russia’s air strikes in Syria appear to have achieved more in one week than Washington’s coalition has in more than one year. And when we say «achieved more» we mean significant blows against terror groups.
Initial Western claims – citing dubious «opposition sources» – of dozens of civilian casualties caused by Russian attacks have since dissipated without trace. No follow-up evidence, reports or photos of civilian losses has been presented. That indicates that the initial Western claims were nothing more than a despicable disinformation stunt.
ワシントンに、うせろと言うべき: マスコミに載らない海外記事
ワシントン高官や、アメリカが率いる軍事同盟NATOの事務総長イェンス・ストルテンベルグ、今週“ロシア空爆の90パーセント以上は、ISISやアルカイダを狙ったものではない”と主張した。
アメリカとNATOの正確な羅列は、“シリアでの57回のロシア空爆中、わずか2回”がIS標的に命中したといったトルコのアフメト・ダウトオール首相の主張と符合する。
怠惰な欧米マスコミが、NATO幹部やワシントンにいる彼の上司に問うべき質問はこうだ。もしも、あなた方が、それ程はっきりと、ISやアルカイダ基地を数値化し、表現することができるなら、一体なぜ、アメリカが率いる連合軍は、明らかに、アメリカのバラク・オバマ大統領が一年前に誓約した通りに、こうした集団を分解し、打ち負かす代わりに、誰もいない砂漠を爆撃して、12ヶ月を空費しているのだろう？
2014年9月以来、アメリカと、NATO加盟諸国や、サウジアラビアとカタールを含む約60の同盟国が、ISテロ・ネットワークを殲滅するという公式の目的で、シリアとイラクを爆撃している。アメリカが率いる連合軍によって、これまでに、9,000回以上の空爆が遂行されたが、一週間以上前にロシアが空爆作戦を開始するまで、アメリカが率いる空軍力が、連中に雨あられのように加えたとされるものにもかかわらず、ISや他の聖戦士は、力と領土を着実に増大していた。
対照的に、ロシアのシリア空爆は、一週間で、ワシントンの連合軍が一年以上の間に達成したより多くを達成したように見える。そして、“より多くを達成”したと我々が言う場合、テロ集団に対する著しい打撃を意味している。
怪しげな“反政府派の情報源”を引用した、何十人もの一般市民死傷者が、ロシア攻撃によりもたらされたという、当初の欧米の主張は跡形もなく消えた。一般市民の被害に関する、いかなる続報の証拠、報道や写真も提示されていない。これは当初の欧米の主張が、卑劣な虚報の離れ業にすぎないことを示している。
米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」
米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台（25ｔトラック3台と20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
Terrorists and their love of Toyota pickups - Opinion - Stripes
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内戦が続くシリアでは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を目指し、アメリカ主導の有志連合が空爆を続ける一方で、ロシア軍も先月から空爆を開始し、軍事作戦を強化しています。
シリアの和平調停に当たっている国連のデミストラ特使は１２日、記者会見し「テロリズムに勝つには政治的なプロセスも必要で、武力だけでは解決しない」と述べ、まずはアサド政権と反政府勢力との対話の再開を優先すべきだと強調しました。そして「当事者どうしの対話がなければ内戦の終結はなく、そのためにロシアとアメリカの間で共通の理解を持ってもらうことから始めたい」と述べ、今週、ロシアとアメリカを訪問して両政府に直接対応を働きかける考えを示しました。
デミストラ特使の訪問について、ロシアのメディアはラブロフ外相が１３日に面会する予定だと伝えていて、アサド政権に対する立場が大きく隔たるロシアとアメリカが働きかけにどう対応するのかが焦点となります。
