政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、企業の生産は、中国経済の減速の影響などで自動車や電子部品が減少していることから、「このところ横ばいとなっている」という先月の判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。
また個人消費は、「底堅い動き」としながらも消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるとし、企業の設備投資も、「持ち直しの動きが見られる」ものの先行指標となる主な機械メーカーの受注額がこのところ弱含んでいるとしています。
こうしたことから政府は景気の現状について、緩やかな回復基調は続いているものの「このところ一部に弱さも見られる」とし、景気判断を下方修正しました。下方修正は消費増税の影響などで判断を引き下げた去年１０月以来、１年ぶりです。
一方、景気の先行きについて政府はアメリカが利上げを検討していることを踏まえ、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジアの新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがある」として海外経済の動向に懸念を示しました。
政府が月例経済報告で景気判断を下方修正した去年１０月は、去年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いていました。自動車など企業の生産が落ち込んだほか、住宅の着工やマンションの販売が減少したため、政府は「景気はこのところ弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」として景気判断を前の月に続いて２か月連続で下方修正しました。
その後、政府はことし２月まで景気判断を据え置きましたが、企業の業績が上向いてきたことをなどを受けて、３月の月例経済報告で「景気は、企業部門に改善が見られれるなど緩やかな回復基調が続いている」として、８か月ぶりに上方修正しました。しかし、ことしの夏、景気に変調の兆しが見え始めます。７月の月例経済報告で政府は、中国経済の減速が国内の景気を下押しするリスクになると指摘。その後、中国向けなどの輸出が減少し、個人消費についても消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるようになります。
そして先月。政府は「景気は、このところ一部に鈍い動きも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現を変えましたが、景気判断を据え置いたのか、下方修正したのか、明示しない異例の対応を取りました。そして今月、中国経済の減速の影響で企業の生産が減っていることなどを受けて、景気判断を１年ぶりに下方修正しました。
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