アングル：原油下限70ドル案、ＯＰＥＣ会合が最初の一歩に | Reuters
ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。
ＯＰＥＣの事実上のリーダーであるサウジアラビアは価格下支え政策にまったく興味を示しておらず、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も事実上、減産の可能性を排除している。大方のアナリストは、価格帯を設定するのは荒唐無稽で、７０ドルという価格も高過ぎて維持不可能だと見ている。
ただ、長年石油相を務めたラミレス大使がロイターとのインタビューで示した案について、一握りの専門家は、ＯＰＥＣが石油価格の下落を放置する姿勢から転換する契機になると見ている。たとえ廃案になるとしても、原油市場の安定化に向け、今後数カ月掛けて共通の土台を見出していくための重要な一歩になるかもしれない。
ラミレス氏の提案はシンプルで、「最初の下限」である７０ドルに達するまで段階的に減産を進め、その後１００ドルを目指すというものだ。
スタンダード・チャータードのコモディティーズ・リサーチ責任者、ポール・ホースネル氏は「７０─１００ドルの価格帯に署名するだけなら、だれにとっても難しすぎることはなさそうだ。価格帯と生産量を結び付ける自動的なメカニズムが存在しない限りにおいて、他の加盟国も同じ意思を持って結束していることを示す非常に低コストの方法になるだろう」と見ている。
ＯＰＥＣ技術専門家会合には、非加盟国のアゼルバイジャン、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ノルウェー、メキシコ、オマーン、ロシアも招待されている。
＜相場安定に寄与か＞
価格帯を設定する方式は、過去にも危機打開策として使われたことがある。１９９０年代末に石油価格が１バレル＝１０ドルまで下がった際、ＯＰＥＣは２２─２８ドルの価格帯を設定した。その後、石油需要が高まって価格が上昇したため、２００５年に価格帯は撤廃された。
ベネズエラは過去数年間、価格帯の復活を唱えてきたが、聞き入れられなかった。しかし価格低迷が約１年続き、いつまで５０ドルを下回る安値が続くのか不透明な中、産油国の我慢は限界に達しつつある。
ＯＰＥＣのベネズエラ代表に近い筋によると、ロシアは過去に生産抑制を守らなかった経緯があるため、サウジとロシアを交渉のテーブルに同席させるのは不可能に近い。しかし技術専門家レベルで下限価格の協議を始めれば、ゴールに向けた第一歩になるかもしれないという。
多くのアナリストは、実際の減産合意を伴わずに目標価格だけを設定しても、無意味なジェスチャーにすぎないと見ている。しかし一方で、市場の急変動を鎮め、ＯＰＥＣの一部加盟国の姿勢を軟化させる効果はあるとの見方も出ている。
ＯＰＥＣが最初に価格帯を導入した２００２年から０３年にかけて事務局長を務めたアルバロ・シルバ氏は、「加盟諸国は価格帯を大まかな参照値として利用できる。価格帯は過去において、市場に参照価格を示し、大幅な相場の振幅を抑える上で有効に機能した」と語った。
