ＥＵ首脳会議は１５日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、中東やアフリカから域内に流入した難民や移民がことしすでに６０万人を超えている事態を受けて対応策を協議しました。
会議では、ＥＵ域外の国との国境管理を担うＥＵの専門機関の活動を強化することや▽難民たちの玄関口となっているイタリアやギリシャで行う審査を厳格にし、経済的な理由で移住を希望する移民については速やかに本国に送還する措置などで合意しました。
また、難民などが域内に押し寄せる事態に歯止めをかけるため、経由地となっているトルコに対し、国境警備の連携などを進めたい考えで今後、協議を加速させていくことでも一致しました。ただ、トルコ側は協力と引き換えに多額の資金供与などを求めているとみられ、会議後に記者会見したＥＵのトゥスク大統領は「トルコと合意できるかはトルコの行動しだいだ」と述べ、協議が難航する可能性も示唆しました。
ＥＵは、中東の治安情勢が一層不安定になるなか、ヨーロッパを目指す人の動きは今後も続くとみており、この流れをどう抑えるかに対応策の重点を移しつつあります。
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