■

アングル：世界最高税率に直面するスウェーデン、競争力低下も | Reuters

スウェーデンのロベーン首相率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。

批評家からは、企業の競争力や魅力が低下するとともに、労働意欲をそぐとの懸念の声も出始めている。

同中道左派政権は、２０１６年末までに教育や住宅建設、雇用のために３２０億クローナ（３９億ドル）を調達する計画で、財源は燃料税や働いている年金受給者への課税、若者を雇用する企業への支援カットなどでまかなう。住宅改築補助金は縮小し、原発への課税を強化し、銀行税も検討している。

最高限界税率は現在の５７％から６０％に引き上げ、ＫＰＭＧによると世界最高水準になるという。最高税率が適用される基準も月収５万２５００クローナ（６４７８ドル）超と、他国に比べて低い水準だ。

２０世紀のスウェーデンの高福祉モデルを支えたのは高い税金だったが、２００６年からの中道右派政権は労働に対する報酬を増やし、給付金を減らす改革を進め、税負担をフランスやフィンランド、ベルギーを下回る水準まで抑えた。そして、今度は振り子が逆に動き始めた。投資家を引きつけた過去１０年の自由市場改革は後退し、１年前に発足した中道左派政権は税率を世界最高水準に引き上げようとしている。

最大野党の中道右派、穏健党のバトラ党首は「現政権のやり方は国民の財布と企業の注文台帳を空っぽにするものだ」と批判する。

しかし政府系シンクタンクは現在の公共サービスの水準を維持するには年間約２００億クローネ（２４億６０００万ドル）の税収増が必要だと指摘する。記録的な移民流入ペースや医療給付金のコスト、人口高齢化などで支出が一段と増す可能性もある。

１９８０年代には税率を下げるためにパートタイムで働くことを選ぶ医師が多かったという。ある医師は「今後われわれが当直や夜勤を引き受けるのはますます難しくなる」と話す。

スウェーデンのソフトウェア企業タクトンのＣＥＯは、政府が増税に舵を切れば、再び同国はビジネスをするのに適さない場所だというレッテルを貼られると指摘する。また、従業員の４０％が外国人の同社では、人材確保が一段と難しくなることを懸念している。