政府の成長戦略では、企業と労働者の間の労働紛争を解決する透明で公正な新たな制度を創設することが盛り込まれています。
これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。
現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。
一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。
厚生労働省は「柔軟で多様な紛争解決手段を整えるためのもので、働く人の懸念を払拭（ふっしょく）できるよう、きちんと議論を深めたい」としています。
