南シナ海の領有権問題でむやみに武力行使しない＝中国軍幹部 | Reuters
中国軍制服組トップである范長龍・中央軍事委員会副主席は１７日、人工島の造成で領有権をめぐり近隣諸国との緊張が高まる南シナ海でむやみに武力に訴えることはない、と述べた。
同副主席は東南アジアの防衛相が出席した安全保障フォーラムで「われわれはたとえ領有権の問題でも、むやみに武力に訴えることはない。これまでも想定外の衝突を回避するため全力を尽くしてきた」と演説。「われわれは関係国との平和的な話し合いによる争いの解決を続けていく」と述べた。
一方で、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて造成した人工島は「自由な航行に影響しない」との立場を繰り返した。また、同国は南沙（英語名スプラトリー）諸島の岩礁への灯台設置を最近完了し、各国向けに航路案内のサービスを開始したと明らかにした。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151017#1445078424
南シナ海での米軍パトロールは、喧嘩のあとで、こぶしをただ振り回すようなもの
中国は、自分達が南シナ海での米国のパトロールを望んでいないというシグナルを、米国側に送り続けている。木曜日、新聞｢環球時報｣紙上で、中国海軍のヤン・イ海軍少将は、米国のプランを激しく批判した。ラジオ・スプートニク記者は、ロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家ワレーリイ・カーシン氏に、今後、こうした事態がどう発展してゆく可能性があるか、意見を聞いた。以下、カーシン氏の見解を皆さんに御紹介したい。
米国は、島の領有権をめぐる争いの｢平和的解決｣を促したいと願っているゆえに、又自由な航行を保障する必要があるがために、行動しているのだと説明している。. 米国のカーター国防長官は｢米国の艦船や航空機は、世界中を航海し飛行しており、南シナ海がその例外になることはない｣と明言した。この発言は、現代の米国の対外政策を極めて端的に示すものだ。その主要な課題は、多くの場合において、戦略的利益を前進させることでは全くない。基本的な努力は、リーダーシップの痕跡もないところに、見せ掛けのリーダーシップを創り出すことに向けられている。現実において、米国のパトロールや米国高官の声明が、南シナ海における中国の行動に対する答えにはなりえない。なぜなら、中国が講じた措置の原因にも、その結果にも何の関係も持っていないからだ。
中国は、理論上、南シナ海の90％は、自国の排他的経済ゾーンであるとみなしている。中国は実際、この排他的経済水域内で外国船が軍事的行動をとるためには、自分達の許可が必要だと考えている。そうした国連海洋条約の解釈は、一般に受け入れられたものではないが、そうした解釈をするのは何も中国ばかりではない。
では問題は、どこにあるのか？ それは、南シナ海における中国の主張も、排他的経済水域内での軍事行動に対する中国の見解も、共に長年に渡り変わっていないところにあるのだ。もし中国が、そうした要求をしたのがつい昨日だとしたら、パトロールのデモンストレーションや、外交的レトリックで答えることにも、意味はあるかもしれない。しかしそうではないのだ。
しかし中国は、声明を出す代わりに、実際的な行動に出た。2013年の末、人工島の建設に着手し、それをついに完成させ、島の上の軍事インフラ作りも終えようとしている。これが終われば、スプラトリー諸島周辺の軍事バランスは完全に変わってしまうだろう。
これに対し、米国は、3つの理由により答えることができない。
第一に、米国は、すでに中国の作戦を見逃してしまった。人工島の建設が本格的に進むようになってから1年後でも、それに対しはっきりと何らかの反応ができたはずだった。しかし今となっては、もう何かを変えるのは難しい。中国側は、始めた建設を最後までやるだろうし、米国が何を言おうと、そこに自分達の軍隊を展開するだろう。
第二に、米中関係の規模や多面性を考慮するならば、米国の対中政策は、中国市場に依存する巨大企業の非常に多くのロビイストらの影響下に常に置かれている。加えて、ウクライナ及びシリア危機を背景に、明らかとなった米国務省内の諸問題や混乱がある。それゆえ、中国は、米国の対応は後手後手で、精彩のないものになると十分確信して、行動し続けることができる。
そして第三に、中東で拡大する危機と、ロシアとの間で続く対立が、今後も恐らく、米国の基本的関心とリソースが向けられる主な対象となる、という点だ。このように、中国は、世界貿易全体にとって重要な南シナ海で、自国の影響力を強めるためのチャンスを、かなりのあいだ持ち続け、新たなチャンスの数々を利用してゆくことと思われる。
これは、中国国家統計局の盛来運報道官が、１９日、ＧＤＰ＝国内総生産を発表した記者会見で述べたものです。
この中で盛報道官は、ＴＰＰ交渉の大筋合意が中国経済に与える影響について、「２国間の自由貿易協定の交渉や、自由貿易区の建設を加速するなどの対応をすでにとっていて、ある程度打ち消すことはできる」と述べ、すぐには影響は出ないという見方を示しました。
ただ、その一方で、盛報道官は「ＴＰＰの参加１２か国で世界のＧＤＰの４０％近くを占めていて、協定が発効すれば、２万近い品目の関税が撤廃されることになるので、われわれの貿易にとっては圧力となる」とも述べ、中国の経済成長に影響が及ぶとして、今後の動向を注意深く見ていく考えを示しました。
#TPP
中国の習近平国家主席は１９日から２３日までイギリスを訪問する予定で、これを前にロイター通信の書面でのインタビューに応じました。
この中で、習主席は「イギリスは欧米各国の中で、中国を最も積極的に受け入れる国になると表明している。先見性のある戦略的な選択だ」と評価し、両国の関係を「黄金時代」に導くことを望むと期待を示しました。
具体的には、イギリス南西部で計画されている原子力発電所への中国企業の出資や、為替や株式市場など金融分野での関係の強化に期待を示しています。
一方、中国が南シナ海で浅瀬を埋め立てることなどに、イギリスを含め国際社会の懸念が強まっていることについては、「中国の行動は領土の主権を守るための正当なものだ」と主張し、「中国人民は主権や権益の侵害を、誰であろうと認めない」とけん制しました。
習主席はイギリス訪問中、キャメロン首相との首脳会談やイギリス議会での演説を行うほか、バッキンガム宮殿に滞在してエリザベス女王主催の公式晩さん会に臨むことになっています。
