アメリカのオバマ大統領と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、今月１６日、ワシントンで会談し、北朝鮮のあらゆる挑発に対応するため、米韓両国が緊密に連携するとともに、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行した場合、国連安全保障理事会で厳しく対処するなどとした共同声明を発表しました。
これについて、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は１９日、論評を掲載し、オバマ大統領とパク大統領を名指しして、「すべてがたわ言だ」と反発しました。そのうえで、「われわれの核武力は、アメリカの核の威嚇から国と民族を守るためのものだ」と主張し、みずからの核開発を改めて正当化しました。
ただ、今回の論評は、「分別を持って行動すべきだ」などと要求するにとどまり、韓国との間で２０日から始まる予定の離散家族再会を中止するなどといった、具体的な対抗措置には言及していません。
北朝鮮としては、核開発を放棄する考えがないことを重ねて強調する一方で、アメリカや韓国の出方を慎重に見極めようとしているものとみられます。
