この問題は横浜市都筑区のマンションで、建物を支える７０本のくいのデータが偽装され、一部は必要な深さまで達していなかったもので、１棟のマンションでは傾きが見つかっています。
マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、先週、開いた住民説明会で、当初、傾いたマンションの補修をすれば補償の必要はないとしていましたが、その後、４棟あるマンションすべての建て替えを基本に、住民と協議を進めていく方針を示し、損害などの補償についても対応していくとしています。
宅地建物取引業法では、不動産を販売した業者が住民などに損害を与えたり、適切な対応を取らなかったりした場合などに、国や都道府県は業務改善の指示や営業停止などの行政処分ができると定められています。
国土交通省はマンションを販売した三井不動産レジデンシャルについて、宅地建物取引業法違反に当たる疑いがないか、会社側に詳しい経緯の報告を求めるなどしていて、今後、住民の損害の程度などを調べて、行政処分が必要かどうか検討することにしています。
