日本国内に住んでいて海外に５０００万円を超える資産を保有している日本人などの富裕層に対し、毎年、資産の内容を税務署に申告することを義務づける制度が去年、始まりました。
国税庁がこの制度に基づいて、去年の年末時点での資産を申告した８１８４人についてまとめたところ、資産の総額は３兆１１５０億円で、前の年よりも６０００億円増え、１人当たりの平均は３億８０００万円となりました。
これを種類別にみると、株式などの有価証券が１兆６８４５億円と全体の５４％を占め、次いで預貯金の５４０１億円、建物の２８４１億円となっています。
海外資産の総額が大幅に増えたのは、申告した人が前の年よりも２６００人以上多かったためで、国税庁によりますと、富裕層への申告制度の周知が進んだことが要因と考えられるということです。
#経済統計
