これは、中国共産党が今月２６日から２９日まで開いた「５中全会」で決定したもので、２９日、国営の新華社通信が伝えました。
それによりますと、人口の増加を抑制するためにこれまで３０年以上にわたって実施されてきた、夫婦がもうける子どもの数を原則として１人に制限する「一人っ子政策」について、すべての夫婦に対して２人の子どもをもうけることを認めると改め、廃止することを決定したということです。
中国では一人っ子政策の影響などから、１５歳から５９歳までの人口は２０１２年から減少に転じている一方、６５歳以上の高齢者は増え続けていて、経済成長への影響を懸念する声も出ています。
中国政府はこれまで段階的に政策を緩和していて、去年からは、夫婦のうちどちらかが一人っ子であれば２人の子どもの出産を認めていました。しかし、政策が緩和されても、都市部を中心として子育ての経済的な負担が重いことなどから、２人目の子どもを望まない夫婦も多く、専門家の間でも「早急に政策を見直すべきだ」という意見が出ていて、今回、習近平指導部は一人っ子政策の廃止に踏み切ったものとみられます。
中国のいわゆる「一人っ子政策」は、中国政府が、人口を抑制するため１９８０年ごろから始めたもので、少数民族などを除いて、夫婦がもうけることのできる子どもの数は原則として１人しか認めず、違反した場合には罰金を課すとされていました。しかし、高齢化が急速に進んで労働人口が減少し、経済への影響が懸念されていて、去年以降は、夫婦のどちらかが一人っ子であれば２人目の子どもを出産することが認められるようになっていました。
中国の政府系シンクタンクは、今月、中国の人口について、１０年後にピークを迎えたあと減少していくとする予測を発表し、専門家の間では「一人っ子政策」が近くさらに緩和されるだろうという見方が出ていました。
