ことしの人事院勧告では、国家公務員の働き方を巡り、現在は研究職などに限られている１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を、来年４月から原則すべての職員を対象に拡充するよう求めています。
これについて、政府は３０日、各府省庁の次官級らによる協議会を開き、勧告を踏まえ、国家公務員の１日の勤務時間を定めた勤務時間法の改正に向けて、来年４月に間に合わせるよう準備を急ぐ方針を確認しました。
そのうえで、フレックスタイム制の導入にあたっては、希望する職員には可能な限り適用することや、育児や介護をする職員の希望にはできるかぎり配慮すること、それに超過勤務の縮減や業務改革も同時に進めることを決めました。
また、協議会では政府がことし７月と８月の２か月間実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、東京・霞が関で働くおよそ４万３０００人のうち、８割以上の職員が実施し、働き方を見直すきっかけとなった職員も多かったなどとして、来年度も実施することを確認しました。
