日米が同盟調整の新たな仕組み、自衛隊と米軍の共同対処を強化 | Reuters
日米両政府は３日、自衛隊と米軍の共同対処力を強化する新たな「同盟調整メカニズム」の運用を開始することで合意した。当局同士が平時から連絡や政策調整を行うための仕組みで、今年４月の「防衛協力の指針」（ガイドライン）改定で強化した日米同盟の実効性を担保する。
外務・防衛当局の局長級からなる日米防衛小委員会が同日、了承した。朝鮮半島有事など日本の周辺事態や、日本が直接攻撃を受けた有事にのみ始動する従来の調整メカニズムを変更し、「グレーゾーン」事態や日本の大規模災害時にも、この枠組みを使って自衛隊と米軍の活動を調整できるようにした。
北朝鮮がロケットと呼ぶ飛翔体を打ち上げたり、武装した漁師が日本の島を占拠した場合も対象となる。「ガイドラインの実効性を確保する上で非常に重要な仕組み。平素から緊急事態まで活用できるようになる」と、防衛省幹部は話す。
あわせて両政府は、共同作戦計画を策定するための「共同計画作成メカニズム」を設置することでも合意した。日米はこれまで作戦計画をあくまで「検討」するとしてきたが、新たな枠組みのもと、実際の策定作業に移行する。共同作戦の存在を対外的にアピールすることで、抑止力を高める狙い。
日本と米国は今年４月、自衛隊と米軍が協力し、平時から有事まであらゆる事態に対処できるようガイドラインを改定した。新しい同盟調整メカニズムを設置することも明記し、運用開始に向けて協議を続けてきた。
