イランの核開発問題を巡っては、最終合意に基づいてイランによる核開発の大幅な制限と、欧米側の経済制裁の解除がそれぞれ着実に履行されるかどうかが焦点となっています。
これについて、来日しているイラン原子力庁のサレヒ長官は、２日、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、「ウラン濃縮に使う遠心分離機を取り除くための作業にすでに着手した」と明らかにしました。
そのうえで、「履行するまでに、２か月から２か月半かかるだろう」と述べ、早ければ年内にも最終合意を履行できるという見通しを示しました。
一方で、サレヒ長官は「互いの履行状況のバランスを取ることが大切だ」と指摘し、イランが合意を着実に履行するためには欧米側がイランに科している経済制裁を解除する必要があると強調し欧米側をけん制しました。
また、サレヒ長官は、経済制裁の解除を見越して各国がイランに接近していると述べ、日本にもこの機会を逃さず自動車や医療関連機器の輸出それに原子力発電所の安全管理のノウハウの共有などで積極的な投資や協力を実施するよう呼びかけました。
