日本とパキスタンは２００１年から両国の貿易や投資を拡大するため、官民合同の会議を開いています。
最近、治安が比較的安定していることから、１０日、パキスタンでは８年ぶりに首都イスラマバードで会議が開かれ、両国の政府関係者や企業経営者ら１００人余りが出席しました。
冒頭、北村経済産業政務官は「あらゆる機会を通じて日系企業の投資環境を改善し、経済外交関係が深化することを期待している」とあいさつしました。
会議では、日本側が工場への電力の安定供給や治安の改善などにさらに取り組むようパキスタン政府に要望するとともに、自動車や繊維などの分野で両国が協力していくことで合意しました。
パキスタンは１億８０００万の人口を抱え、市場や生産拠点として有望視されていますが、治安への懸念などから、これまで日本企業の進出は７０社余りにとどまっています。
出席した大手商社「丸紅」の朝田照男会長は、「パキスタンは日本の技術や製造力を生かせるマーケットであり、日本に対して友好的だ」と述べ、パキスタンでの事業の拡大に意欲を示していました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151102#1446460587
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151027#1445943079
