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公務員起業への道。: 起業の勝負は初任給の貯金から始まっている。

何事もまずはちょっとだけ始めてみることから始まります。

「どうやったら株式会社設立という意味での”起業”は出来るのだろう?」


すると盟友社長は立ちどころにこう答えてくれました。


「よく聞かれることですけれどね。しかし”やる奴”はもう既に”やっている”。それが社長業であり、起業ですよ」

起業、そして経営者になるということは「決断の連続」の日々を過ごすことになるということですから。

「お父様の遺産を全員で分割しようとすると税金がかかります。しかし、お子さんたちが相続を一切放棄し、母上に差し出すというのであれば無税なのです。どうしますか」


ははぁ、我が国の民法家族法は実によく出来ているなぁと思いました。
要するに「内助の功」に最後の最後で報いるという仕組みになっているのです。

「なるほど。そうであれば原田さん、奥様、そしてお母様が3人で共有にすれば良いのではないですか。名義は原田さんにして固定資産税は支払う。そうすれば何も問題はないですよ」


気になったのは母に万一のことがあった場合です。
結局、贈与税は回避したとしても、相続税が後々どーんとかかってくるというのでは意味がないからです。


そう尋ねた私に、税理士さんは笑い声でこう答えてくれました。
「心配はいりません。相続税の計算をする時、税務署が用いるのは公示地価だからです。これは市価より遥かに安いものです。それに建物それ自体は5年もすれば10分の1くらいの価格になってしまいます。問題はありません」


もっとも、ただ一つだけ留意事項がある、とも言われました。
それは「お母様と原田さん、そしてお嫁さんである奥さんがずっと仲が良くあり続けること」だというのです。


ここでも私はひどく納得してしまいました。
我が国の租税法は、「家族円満である」というファミリーが税制上、有利なようにしっかりと考えられているのです。

連帯保証人となる個人としての経営者。
その経営者が預金などと併せ、どれだけの不動産を保有しているのか。
その範囲内においてだけ、金融機関はカネを貸してくれるのです。

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