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首都圏で発売の新築マンション ２か月連続減少　NHKニュース

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月、発売された新築マンションの戸数は合わせて２９２１戸でした。
これは去年の同じ月を６．５％下回り、２か月連続のマイナスとなりました。
地域別では、「東京都の２３区以外」は去年の同じ月より８０．２％増えましたが、売れ行きの好調な「東京２３区」が１８．２％、「神奈川県」が１４．８％、「千葉県」も５１．９％、それぞれ減少しました。
これは、円安による資材の高騰などで新築マンションの値上がりが続いていることに加え、横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題の影響でモデルルームへの客足が一部で鈍り、先月下旬に予定していた大型マンションの発売を延期する動きが相次いだためです。
不動産経済研究所は「横浜市のマンションの問題はもともと購入を決めている人には影響はないが、迷っている人の一部には今あえて買わなくてもよいと受け止められるようだ。この状況が長引くのかどうか、注視していきたい」と話しています。

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