先月、発効した、欧米など関係６か国とイランとの最終合意には、イランが核兵器に転用可能な兵器級のプルトニウムを生産できないようにするために西部アラクの重水炉の設計を変更することなどが盛り込まれています。
その具体的な進め方について６か国側と合意に達したとして、イランは２１日、合意文書を公表しました。文書では、イランが「重水炉の近代化に向けたプロジェクトを主導し、実行する責任を持つ」としたうえで、５年計画を策定することが確認されています。
一方、６か国側は、中国が設計や建設に関わり、アメリカが安全基準の分析や技術的な支援を提供するほか、ほかの国も機材の供給や使用済み核燃料の運搬などに関与するとしています。イラン原子力庁のサレヒ長官は、「下準備は整いつつある」と述べ、最終合意の実行に向けた取り組みの進展を強調しました。
ただ、イランでは、最高指導者のハメネイ師が、イランに対する核兵器の開発疑惑について、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による検証が続いている間は、重水炉の設計変更などには着手すべきでないとしており、来月１５日を期限に報告書をまとめる予定のＩＡＥＡの対応が注目されます。
