https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語

救出に向かったロシア軍ヘリも攻撃受け破壊　NHKニュース

ロシア軍の爆撃機は２４日にシリアとの国境付近でトルコの領空を侵犯したとしてトルコ軍の戦闘機に撃墜されました。ロシア軍の参謀本部によりますと、爆撃機が墜落したのは、シリア領内の反政府の武装勢力が支配する地域で、パラシュートで脱出した乗員２人のうち１人が地上から銃撃を受けて死亡しました。
ロシア軍は、爆撃機の乗員を救出するため、ヘリコプター２機を墜落現場付近に派遣しましたが、このうち１機が反政府の武装勢力が支配する地域から攻撃を受けて緊急着陸したということです。その際、兵士１人が死亡し、ヘリコプターは、さらに砲撃を受けて破壊されたということです。
武装勢力側は、ロシアのヘリコプターをミサイルで攻撃して破壊したと主張し、その映像をインターネット上に公開しました。
ロシア軍によりますと、ヘリコプターに乗っていた兵士は、シリア北西部のラタキア郊外にあるロシア軍の空軍基地にたどりついたということで、ロシア軍は爆撃機の乗員の救出作戦を続けているとしています。

Putin: Downing of Russian jet over Syria stab in the back by terrorist accomplices — RT News

#ロン・ポール

Turkey Has Destroyed Russia’s Hope Of Western Cooperation -- Paul Craig Roberts - PaulCraigRoberts.org

欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ: マスコミに載らない海外記事

ロシア軍機撃墜でシリア問題は複雑化＝メルケル独首相 | Reuters

ドイツのメルケル首相は２５日、トルコによるロシア軍機撃墜はシリア問題の政治的解決を模索するプロセスを複雑にしたと述べた。その上で、状況の深刻化を避けるためあらゆることをすべきと主張した。


独議会での演説で「トルコによるロシア戦闘機撃墜で、状況は悪化した。さらなる深刻化を回避するため、あらゆることをする必要がある。もちろんどの国にも領土を守る権利はあるが、われわれはシリアや周辺地域の緊迫した状態を認識している。私はきのうトルコの首相に、緊張緩和に向けあらゆる手を尽くすよう要請した」と述べた。

NATO加盟国のトルコ軍がロシアの戦闘機を撃墜、NATO対ロシアの構図を作ろうとしている可能性 | 《櫻井ジャーナル》

トルコがロシア軍機撃墜、プーチン氏「決して許さない」 | Reuters

ソビエト時代も含め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国によるロシア軍機撃墜が確認されたのは１９５０年代以来初めてで、緊張が高まっている。


ロシアのプーチン大統領は、「テロリストの共犯者ら」による背信行為としてトルコを強く非難。両国関係に重大な影響をもたらすとの認識を示し、「このような犯罪をわれわれは決して許さない」とした。


プーチン大統領によると、ロシア機がトルコ国境から１キロ離れたシリア領空を高度６０００メートルで飛行中、Ｆ━１６機が発射した空対空ミサイルの攻撃を受けた。トルコ国境から４キロ離れたシリア領内に墜落したとしている。


またロシア機がトルコに脅威を与えた事実は存在せず、シリア領内の過激派組織「イスラム国」を攻撃する任務を実行していたにすぎないと説明した。

一方、トルコは国連安全保障理事会に対し、領空を侵犯した国籍不明の機体を同国が撃墜したと説明。領空を侵犯した２機は、５分間に１０回警告を発したにもかかわらず、１７秒間にわたりトルコ上空を約１．６キロ以上飛行したとしている。トルコには国家安全保障上の理由から、こうした行動に出る権利があると主張した。


「回避するためにわれわれが最善を尽くしたことを誰も疑うべきではない。だが、トルコが自国の国境を守る権利を皆が尊重すべきだ」とトルコのエルドアン大統領は首都アンカラで演説した。


同大統領はまた、ロシアによるシリアへの空爆についても、過去数週間で自国領空は数回侵犯されたが、トルコの「冷静さ」があったからこそ最悪な事態を防ぐことができたと強調した。

パリ同時多発攻撃後に高まっていた、ロシアと西側のイスラム国掃討に向けた連携に、今回の事件が水を差す可能性がある。


トルコによるロシア機撃墜を受け、イスラム国掃討作戦をめぐり訪米中のオランド仏大統領とオバマ米大統領は会談後の共同記者会見で、ロシアとトルコ両国は緊張の高まりを避ける必要があるとの考えを表明した。

非政府組織「シリア人権監視団」によると、軍用機が墜落したのはシリア北西部ラタキア県内の山間部。同県では空爆が行われ、政府側と反政府側が地上戦を繰り広げていた。

シリア反体制派であるトルクメン人部隊の副司令官は、同部隊兵士らが降下中のパイロット２人を銃撃して死亡させたと語った。一方ロシア軍は、パイロットの１人は地上から銃で撃たれて死亡し、もう１人兵士が救出作戦中に死亡したことを確認した。


トルコの高官は少なくともパイロット１人が生存している可能性があると述べた。


ロイターが入手した映像では、パイロットの１人は地上で動かず、重傷を負っているように見えた。

ロシア機撃墜２人死亡 トルコに対抗措置　NHKニュース

この事件は２４日、トルコ軍の戦闘機がシリアとの国境付近でロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜したものです。ロシア軍の参謀本部によりますと、爆撃機が墜落したのはシリア領内の武装勢力が支配する地域で、パラシュートで脱出した乗員２人のうち１人が地上から銃撃を受けて死亡したほか、救出に向かったヘリコプターも攻撃を受け兵士１人が死亡したということです。
プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は２５日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。
一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜したもので正当な判断だと強調しました。そのうえでエルドアン大統領はロシア軍が空爆を行っているシリアとトルコの国境沿いの地域について、「トルコ系民族が暮らす地域で過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとは関係がない」としてロシアを非難しました。
パリの同時テロ事件を受けてアメリカやフランス、トルコなどの有志連合とロシアが連携してＩＳの壊滅を目指す動きが強まっていましたが、ロシア・トルコ関係の緊張によって、その包囲網の形成に乱れが生じる懸念も出ています。

ロシアのプーチン大統領は「トルコとの国境から１キロのシリア領内の上空６０００メートルで撃墜された」と述べ、領空侵犯はしていないとの立場を強調しました。そのうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」と述べ、トルコをテロリストの手先と呼び強く非難しました。さらに、プーチン大統領は「爆撃機はトルコに脅威を与えていなかった。ロシアとトルコの２国間関係に深刻な影響を与えるだろう。ロシアはこのような犯罪を許すことはない」と述べ、何らかの対抗措置をとることも辞さない構えを示しました。

トルコのエルドアン大統領は２４日の演説で、「国籍の分からない飛行機２機がたび重なる警告にもかかわらず領空侵犯を続けたため、このうち１機を撃ち落とした。国境の安全を脅かされたときには攻撃を行うというのは以前から宣言していたことで、各国は、トルコが自国の国境を守ることを尊重しなければならない」と述べ、正当な判断だと強調しました。また、エルドアン大統領は演説の中で、ロシア軍が空爆を行っているトルコに近いシリア北西部について、「私たちと同じトルコ系民族が暮らす地域で、ＩＳ＝イスラミックステートとは関係がない。親戚が爆弾で攻撃を受け、攻撃が激しさを増していることに強く抗議する」と述べ、ロシアを非難しました。
トルコはことし９月にロシアがシリアでの空爆に乗り出して以降、ロシアによる領空侵犯にたびたび神経をとがらせてきました。先月初めには２度にわたってロシアの戦闘機がトルコの領空を侵犯したとしてトルコ政府はロシア政府に再発防止を求めたうえで、「対策がとられずに何か発生した場合には、その責任はロシア側にある」と警告しました。

トルコ軍が、ロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜したことについて、２４日、ワシントンで行われた首脳会談のあと記者会見したアメリカのオバマ大統領とフランスのオランド大統領は、いずれも情報収集の段階だとしたうえで、事態がエスカレートしないようロシアとトルコの双方に冷静に話し合いを行うよう求めました。
この中でオバマ大統領は、「トルコには、自国の領土と領空を守る権利がある」と述べたうえで、「トルコとロシアが直接話し合いを行い、事態がエスカレートしないようにすることが重要だ」と述べました。同時にオバマ大統領は、「ロシアが、穏健な反政府勢力を攻撃していることが問題だ」と述べ、ロシアが、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を掲げながら、アサド政権を擁護することを目的に反政府勢力への攻撃を行ってきたことが、今回の事態の背景にあるのではないかという見方を示しました。
またオランド大統領は、「重大な事態で残念なことだ。事態がエスカレートすることは避けなければならない。われわれが取り組まなければならないのはＩＳとの戦いだ」と述べて、今回の撃墜をきっかけに、ＩＳへの国際的な包囲網形成にマイナスの影響を及ぼさないよう求めました。

国連のデュジャリック報道官は２４日、記者会見し、「関係するすべての国に緊張を緩和するためのあらゆる措置をとるよう求める。こうした事態が繰り返されないためにも、原因の究明が必要だ」と述べ、ロシアやトルコなどに冷静な対応を求めました。
そのうえで、「シリアでの空爆に関わる国々は、不測の事態を招かないよう、細心の注意が必要だ。とくに一般市民の巻き添えを避けるよう、最大限の配慮をしなければならない」と述べ、ＩＳ＝イスラミックステートへの軍事作戦を進める各国に対して慎重な対応を呼びかけました。

ロシア軍 最新の地対空ミサイルシステム配備へ　NHKニュース

ロシア軍は、２４日、シリアとトルコの国境付近で、領空を侵犯したとしてトルコ軍に爆撃機を撃墜され、パラシュートで脱出した乗員２人のうち１人が地上から銃撃を受けて死亡したほか、救出に向かったヘリコプターも攻撃を受け、兵士１人が死亡しました。
ロシアのショイグ国防相は、２５日、行方不明になっていたもう１人の乗員について、シリア軍との合同の捜索活動の結果、救助されて、ロシア軍の空軍基地に搬送されていることを明らかにしました。
今回の撃墜を受けてショイグ国防相は、シリア北西部のラタキアにあるロシア軍の空軍基地に、最新の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を配備すると発表しました。
また、地中海に展開している対空ミサイルシステムを搭載したミサイル巡洋艦「モスクワ」も、空軍基地があるラタキアの沖合に移動させて対空防衛を強化するとしていて、ロシアはトルコをけん制する姿勢を強めています。
さらに、プーチン大統領は、２５日、「トルコの指導部が過激なイスラム化を支持している」と述べ、改めてトルコを非難したほか、ロシア外務省も、モスクワに駐在するトルコ大使に対して、今回の撃墜について厳重に抗議しました。
こうしたなか、ロシアでは、大手の旅行会社がトルコへの旅行ツアーの販売を中止したほか、トルコからの鶏肉の輸入を制限する動きが出るなど、トルコに対する反発が広がっています。

ロシアの爆撃機の撃墜を巡り、ロシア軍は機体の飛行経路と撃墜された位置を示す地図を公開し、機体はトルコの領空に侵入せずシリア上空で撃ち落とされたと主張しています。公開された地図には、シリアの上空を飛行するロシア機の飛行経路が赤い線で示されていて、薄紫色で表示されたトルコとの国境線の南側、つまり、シリア領空を飛行している様子を示しています。そして、トルコの領空に侵入せず、国境から４キロほどのシリア領空内で撃墜されたとしています。
一方、トルコ軍はロシア機の飛行経路を示すとみられるレーダー画像を公開していて、ピンク色の線で表されたロシア機とされる機体の飛行経路が、トルコ南部の領空に東から侵入したのち西に抜けていったことが示されていて、双方の主張は全く食い違っています。

ロシア軍は９月から過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅するとしてシリアでの空爆を始め、爆撃機が撃墜されたシリア北部のトルコ国境付近でも重点的に空爆を行っています。この地域は、アラブ人とトルコ系民族などが混在していて、トルコ系民族の一部も反政府勢力の部隊に参加していますが、この地域の最大勢力は、国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織「ヌスラ戦線」です。
ロシア軍は、この組織への空爆を続けているとみられ、空爆の支援を受けてアサド政権の政府軍が進撃し、ヌスラ戦線を徐々に押し返していました。
爆撃機の撃墜のあとインターネット上に公開された映像では、武装した男たちがアラビア語で「これがロシアの爆撃機の乗員だ。神は偉大なり」と叫ぶ様子が映っていて、男たちはヌスラ戦線を含む反政府勢力のメンバーと見られています。

トルコのエルドアン大統領は、２５日、最大都市イスタンブールで行った演説の中で「われわれはエスカレートさせる意図はない」と述べ、事態の沈静化を望む姿勢を示しました。その一方で「われわれはみずからの治安を守ろうとしているだけだ」として、改めて、爆撃機を撃墜したのは正当な行為であったと強調しました。
そして、撃墜の現場となった地域には過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは存在しないとして、ＩＳに対する作戦を行っているというロシアの主張に反論しました。

米仏首脳 ＩＳ包囲網強化を確認　NHKニュース

オランド大統領は２４日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、１３０人の犠牲者を出したパリの同時テロ事件を受けて、過激派組織ＩＳに対する戦いの進め方などについて意見を交わしました。
会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は「アメリカはフランスのシリアでの空爆を支援し、今後も引き続き協力を強化していく」と述べ、両国が中心になって有志連合による攻撃を強め国際包囲網を一段と強化していくことを確認したことを明らかにしました。具体的には、シリアとイラクでＩＳに対する空爆を強化するとともに、攻撃目標の選定やテロリストや外国人戦闘員の所在など情報面での協力を進めていくとしています。
また、ＩＳによるテロの温床となっているシリア情勢についても話し合われ、４年にわたる内戦の終結に向けて、今月欧米や中東など関係国の外相らが合意した和平案を履行することが重要だという認識で一致しました。オランド大統領は、これについて「シリアの政権移行はこの和平案のもとで行い、一刻も早い停戦とアサド大統領の退陣が重要だ」と述べ、アサド政権を支持するロシアやイランに対応を促しました。
オランド大統領はこの後、２６日にはモスクワを訪れロシアのプーチン大統領と会談することにしており、ＩＳとの戦いやシリア情勢の打開に向けてロシアから協力を引き出せるのかどうかが次の焦点となっています。

米仏首脳、「イスラム国」掃討強化で合意 | Reuters

訪米中のフランスのオランド大統領は２４日、オバマ米大統領との会談後の共同記者会見で、仏米両国がパリで１３日に発生した同時攻撃に犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」に対する掃討作戦を強化することで合意したことを明らかにした。


ただオランド大統領は、フランスは「イスラム国」掃討に向け、シリアに地上軍を投入することはないと言明した。


オランド大統領また、仏米両国は過激派組織が欧州に侵入するのを防ぐためにトルコ国境を閉鎖することの重要性でも合意したと述べた。


オバマ大統領は米仏両国の長期にわたり友好関係を築いてきたとしたうえで、「テロリストを裁き、われわれの国を守るために、米仏両国が結束していることを明確にしたい」とし、米国は欧州諸国とともに過激派組織などの掃討に向けた取り組みを強化していくとの決意を新たに表明した。


またこの日、シリアとトルコの国境付近でロシア軍機がトルコ軍に撃墜されたことを受け、両首脳はロシアとトルコ両国は緊張の高まりを避ける必要があるとの考えを表明。


オバマ大統領は「緊張の高まりにつながらないようにすることが最優先課題となる」と述べ、オランド大統領も「緊張の高まりは大きな阻害要因となるため、これを回避する必要がある」と述べた。


米当局者らは、ロシア軍機が数秒間、トルコ領空内に侵入したとの見方を示している。


オバマ大統領は「すべての国と同様、トルコには領土および領空を保全する権利がある。両国が相互に話し合い、事実関係を正確に把握するとともに、あらゆる緊張の高まりを抑えることが非常に重要だ」と語った。オバマ氏は数日中にトルコのエルドアン大統領と協議する見通し。


また今週ロシアのプーチン大統領と会談するオランド大統領は「攻撃する相手は『イスラム国』やテロリストであることをプーチン氏にあらためて伝えるつもりだ」と述べた。

米・トルコ ロシアとの緊張緩和目指す　NHKニュース

こうしたなか、アメリカのオバマ大統領とトルコのエルドアン大統領が２４日、電話で会談しました。ホワイトハウスとトルコ政府の発表によりますと、オバマ大統領はこの中で、「アメリカとＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は国家の主権を守るトルコの権利を支持する」と述べ、主権を守るトルコの権利については支持を表明しました。そして、両首脳は、再発を防止するための措置を講じるとともに、トルコとロシアの間の緊張の緩和を目指す方針で一致したということです。
アメリカとトルコは、ロシア軍のシリアでの空爆作戦が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートだけでなく反政府勢力も標的にしていると懸念していて、今回の電話会談でロシアをけん制するため連携をアピールしました。ただ、オバマ大統領としては、ＩＳに対する国際的な包囲網を築いていくうえで、今回の撃墜をきっかけに各国の足並みが乱れるのを避けるため、トルコ側に自制を促す思惑もあるものとみられます。

トルコ政府が独断でロシア軍機を撃墜できないという見方が強く、米国支配層が黒幕だった可能性 | 《櫻井ジャーナル》

IS殲滅には地上戦が不可欠 日本は報復の標的となりそうか？｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン

 今後フランス空軍はシリア周辺での配備機数を増やしたいところだが、戦闘機、攻撃機の総数は約210機、航空自衛隊の350機より少ないから大規模な展開は困難だ。唯一の空母（原子力推進）の「シャルル・ドゴール」（43000t）もシリア沖の地中海に派遣され、11月23日から攻撃に加わったが搭載する戦闘機、攻撃機は26機で米空母（93000t級）の約半数だ。

 シリア政府は米軍などによるISへの航空攻撃は内心歓迎だから黙認しているが、「アサド政権打倒」を公言してきた米国などの地上部隊がシリア政府に無断で同国領内で行動するのは明白な国際法違反だ。


 一方ロシアはアサド政権を支持してきたから、地上部隊の派遣はシリア政府の了解を得やすい。フランスが本気で「IS全滅」を目指すなら、まずアサド政権と和解し、シリア政府軍（陸軍11万人など総兵力18万人）、ロシア軍と協力して、シリアの2大反政府勢力であるIS（イラク領内を含め兵力推定3万人）と、アルカイダに属する「ヌスラ戦線」（それに同調する雑多な武装勢力を含め1.2万人）を主体とする「ファトフ軍」を相手に地上戦（主として市街戦）を行い、内乱の鎮定を目指すしかあるまい。


 内戦が終結すれば難民の流出は止まり、その後各国が復興を助ければ、国内に逃れた難民400万人と国内の避難者760万人も帰郷できる。だがもしアサド政権が倒れれば、次にはいまも互いに対立抗争を続けているISとヌスラ戦線がシリアの支配権を争って第2の内戦になる公算が大だ。ISかヌスラ戦線のいずれが勝っても難民は安心して帰れず、シリアは混乱を続けてテロ集団の本拠となりそうだ。


 だからロシアだけでなく、米、英、独などもシリア停戦のために、少なくとも当面アサド政権の存続を容認する方向に傾いている。その中でシリアの旧宗主国であるフランスは利権回復の思惑もあってか「アサド退陣」を強硬に主張してきた。だが今回のテロ事件後の16日、オランド仏大統領は議会で「フランスはシリア問題でアサド大統領抜きの平和的解決を目指すが、シリアにおける眼前の敵はISだ」と優先順位を変えた。

 アメリカの失敗のそもそもの原因は「アサド家の属するアラウィ派は人口の12％で、74％を占めるスンニ派は抑圧され不満が高まっている。騒乱が起こればスンニ派将兵が大半を占める軍は離反し、アサド政権はすぐ倒れる」との亡命シリア人らの説を信じたことだろう。


 実際にはシリア軍から離反して「自由シリア軍」に加わったのは、総兵力約30万人中、ピーク時で2万人程にとどまり、スンニ派の将兵が多い軍の中核部隊は政府に忠誠を保った。混乱による兵の脱走や徴兵逃れからシリア軍の総兵力は18万人程に減ったが、再編成で陣容を整え2013年から反攻に出て、最重要な西部の都市を次々と奪回した。一方、イスラエルを支持している米国が背後にいることが明らかな自由シリア軍にはシリア国民の支持は乏しく、士気は振るわず、いまではほぼ消滅状態になっている。


 アサド政権の基盤はアラウィ派ではなく、世俗（非宗教）的で近代化を志向し、社会主義的傾向を持つバース党であり、軍の幹部の多くは党員だったから、宗派を問わず政府側に付くのは自然だった。

「アサドは自国民20万人以上を殺した」というのも少し考えれば変だと分かるプロパガンダだ。「自由シリア軍」が反乱を起こし、内戦になり、他国が反徒を支援して長期化したから多数の死者や難民が出た。内乱が起こればそれを鎮圧し治安と国の統一を回復するのは政府の責任だ。南北戦争では62万人の死者が出たし、西南戦争では1.3万人が死亡したが、リンカーンや明治天皇が自国民を殺害した、とは言えないだろう。


 内戦による混乱と自由シリア軍の弱体化に乗じ、アルカイダに属するヌスラ戦線と、人質を取って金を要求するなどの凶悪さからアルカイダにも破門されたISが反政府勢力の主体となったが、ISは「反アルカイダ」で、かつ「反体制派」だから、米国は一時それを支援したが、2014年前半にイラクでISが急速に勢力圏を拡大したため、米国と敵対することになった。


 自由シリア軍はあてにならないため、米国は「新シリア軍」の編成を計画、2016年5月までに5400人の反政府軍を作ろうとしたが、応募したのは100人余で、トルコで訓練した約120人もシリアに戻すと逃亡したり、ヌスラ戦線に投降して武器、車輛を渡すありさまで、米国もその計画はあきらめた。


 米国はいま「穏健な反体制勢力」を支援している、と言うが、その多くはヌスラ戦線と共闘する雑多な徒党だ。「ロシアはIS以外の反政府勢力も航空攻撃をしている」と米国は非難するが、これは「アルカイダを攻撃するのはけしからん」と言うも同然で支離滅裂「テロとの戦いはどうなったのか」とあきれる外ない。そもそも内乱の際、政府側の反乱鎮圧を助けるのは合法だが、反徒を支援するのは「間接侵略」なのだ。

 これらの情勢から考えると米国が地上部隊をシリアに出し、IS討伐をする可能性は低く、日本がそれに協力を求められることも考えにくい。ただ、シリアのテロ集団が駆逐され、残党が世界各地に拡散して報復活動をする場合、何らかの形で日本も対処への協力をすることは無いとも断定できない。


 その場合には、日本には新幹線というテロに対し極めて脆弱な目標があることを十分に計算に入れて判断することが必要となる。航空便なら出発地の空港で手荷物などの検査を厳重に行うことでテロを相当阻止できるが、新幹線は停車駅が多く、便数、乗客数もケタ違いに多いから手荷物検査は行いにくい。テロリストが爆薬を詰めたスーツケースを持ち込み、次の駅で降りれば自爆の必要もない。爆発でもし脱線すれば反対方向の列車と衝突し被害が倍増することも起こりうる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151124#1448361455
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151124#1448361465
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151121#1448102403
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151120#1448017019

国連 難民を国境地帯で足止めと非難　NHKニュース

中東やアフリカなどからヨーロッパに渡った難民や移民は、ことし、これまでに８６万人を超え、去年１年間の４倍近くに達し、その８０％以上がギリシャに到着しています。
ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のエドワーズ報道官は２４日、記者会見を開き、ギリシャと旧ユーゴスラビアのマケドニアの国境で、シリアとイラク、それにアフガニスタン以外の国から来た難民や移民について国境を通過させていない実態があると非難しました。同様の事態は、旧ユーゴスラビアのほかの国の国境地帯でもみられるということでマケドニアで足止めを受けている人は、およそ１０００人に上っています。エドワーズ報道官は、「最大の関心事は、難民を巡る環境が急速に悪化していることだ」と述べ、寒さが厳しくなるなか、関係国に対して、難民や移民の国籍に関係なく受け入れるよう求めました。
フランスのパリで起きた同時テロ事件では、容疑者のうち２人が、難民に紛れてギリシャを通過したとみられていますが、エドワーズ報道官は、「難民の入国制限とテロとの関係は確認できない」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151124#1448361466

ＥＵ離脱支持が過半数に、パリ攻撃影響か＝英世論調査 | Reuters

英紙インディペンデントが２４日掲載した世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人が半数を超えた。パリの同時多発攻撃を受け、難民や移民の流入に対する懸念が強まっているもようだ。


調査団体ＯＲＢが２０００人を対象にアンケートを実施した。５２％が離脱を支持し、４８％が残留を望むと回答した。６月、７月、８月に実施された同様の調査では過半数がＥＵ残留を支持していた。


キャメロン英首相は１０日、移民制限などを含むＥＵ基本条約の改革案を明らかにした。ＥＵ改革を進めた上で、２０１７年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施することを公約している。


英国の離脱はＥＵを根本から揺さぶることになる。英国はＥＵ域内で経済規模が２番目に大きく、軍事力でも域内の二大大国のひとつだ。残留支持派は、離脱が英経済にとっても打撃になる上、スコットランドが再び独立を求めて住民投票実施に向けて動くようなことになれば、国としての英国の崩壊の引き金になると主張している。


欧州への難民や移民の流入が不安視される中、ほかの世論調査でもことしに入って残留支持派は減っている。