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ロシア トルコ農産物の輸入禁止へ 経済悪化の懸念　NHKニュース

トルコとシリアの国境付近でロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、ロシア政府は１日、トルコに対する経済制裁の内容を政府のホームページ上で公表しました。
それによりますと、トルコ産のトマトやタマネギなどの野菜、オレンジなどの果物、それに冷凍の鶏肉など１７品目の輸入を来月１日から禁止するとしています。しかし、ロシアが輸入する野菜の１９．５％、また果物の１４．５％をトルコ産が占めているとみられているだけに、品薄となって物価が上昇すれば、原油価格の下落などで落ち込んでいる経済がさらに悪化することが懸念されています。
また、黒海の海底を経由してトルコに向かうガスパイプラインと、トルコ南部での原子力発電所の建設計画について、ウリュカエフ経済発展相は１日、「経済制裁によって計画が自動的に凍結されるわけではなく、事業主体が決定する」と述べましたが、ロシアの複数の通信社は、情報筋の話しとして「交渉は停止される」と伝えていて、両国間の大型プロジェクトにまで影響が波及するおそれも出ています。

ＮＡＴＯ 対ＩＳでトルコの防衛強化を支援　NHKニュース

ＮＡＴＯの外相会議が１日、ベルギーのブリュッセルで２日間の日程で始まり、中東の治安情勢やシリアで軍事作戦を進めるロシアの動向などについて協議しています。
会議ではシリアなどで勢力を維持し、フランスのパリで起きたテロ事件にも関わったとみられるＩＳについて、加盟国に与える脅威が高まっているという認識で一致し、記者会見したストルテンベルグ事務総長は「甚大で、複雑化する南方からの脅威にＮＡＴＯは対抗する」と述べました。そのうえでＩＳの掃討を目指して軍事行動を展開するアメリカ主導の有志連合との連携を緊密にするとともに、シリアと国境を接する加盟国トルコの防衛態勢の強化を支援することで各国が合意したことを明らかにしました。
一方、トルコ軍がシリアとの国境付近で領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜した事件については、ロシアを強くけん制する一方で、事態の緊迫化は避けるべきだとして両国の対話を促しました。
また、ＮＡＴＯ軍が駐留するアフガニスタンを巡っては、反政府武装勢力タリバンの攻勢やＩＳの台頭が懸念されるとして、来年いっぱいは１万２０００人規模の部隊を維持し、アフガニスタン軍への財政支援も２０２０年まで延長する方針を固めました。

NATO’s Terror Convoys Halted at Syrian Border | New Eastern Outlook

「イスラム国」 (ISIS)向け“人道援助物資”:シリア国境で止められたNATOテロ車列: マスコミに載らない海外記事

「イスラム国」石油収入の40％超、空爆で影響受ける＝米軍トップ | Reuters

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１日、過激派組織「イスラム国」の石油収入について、過去１カ月間の米主導の空爆を受け、収入の４０％以上が影響を受けているとの見方を示した。


ダンフォード氏は米議会の委員会で証言し、「過去３０日の間、ＩＳＩＬ（イスラム国）が石油から得る収入の約４３％が（空爆の）影響を受けていると推計している」と述べた。

Syria, Yemen, Libya — one factor unites these failed states, and it isn’t religion

コラム：シリアなど破綻国家に共通する要因、宗教にあらず | Reuters

国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。


彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ２１世紀の鍵となる現実かもしれないのである。


イスラム国の台頭は、２０１１年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。１９９０年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。


だが２００６年から２００９年にかけて、シリア近代史上最悪の干ばつに襲われたことで、同国は弱体化した。


「全国科学アカデミー紀要」に最近発表された論文は、この干ばつが自然要因によるものではないことを示している。コンピューターでのシミュレーションによれば、気温の上昇と地中海からの湿った空気を運んでくる風が弱くなったことは、むしろこの地域での温室効果ガス排出量の増大を反映している可能性が高い。


水管理の甘さと農耕条件に対する政府の無策が重なったこともあり、この干ばつはシリア北東部における農業の崩壊を招いた。全農家のうち７５％はすべての収穫を失い、家畜の８０％が死亡した。約１５０万人の農民が職と食料を求めて都市に移住し、パレスチナ、イラクからの難民数百万人と合流した。


難民の流入によるシリア諸都市の負担増大と、干ばつによって農地を失った農家の困窮が、アサド体制に対する反乱の拡大を加速したのである。


もちろん、気候変動は決して紛争の唯一最大の原因というわけではない。それは、学術的な用語で言えば「構造的脅威」である。こうした脅威に対応できる政府、つまり大衆・エリート層に支持され、課題に対処するためのリソースを持ち、そうしたリソースを活用して困窮者のための食料その他の支援を配分する意欲があり、雇用を創出できるほど多角化された経済を持つ国の政府は、地球温暖化によって動揺することはないだろう。


仮に、この世界のすべての地域がそうした政府によって統治されているのであれば、気候変動によって経済的な負担が生じ、ライフスタイルの変更を余儀なくされることがあるとしても、国家の崩壊、内戦といった脅威が生じることはないだろう。


残念ながら、中米、アフリカの大部分、中東、南アジアの多くは、どうにも間違った種類の政府によって支配されている。これらの地域には脆弱な国家があまりにも多い。


民族、宗教、又は経済的な理由による排除が原因でエリートまたは大衆のかなりの部分が政府を信頼しておらず、政府の持つ経済的リソースに限りがあり人道上の危機に対応できない。政府が国内の周縁的なグループや宗教が抱える問題に対応する意欲を持たず、経済の農業・鉱業への依存度が高すぎ、移動せざるを得なくなった人々に雇用を提供できない、といった状況である。


これらの諸国では（そうした国々が一つの地域に集まっていればさらに深刻だが）、食糧価格の急騰、深刻な干ばつや壊滅的な水害といった事態が政府にとって厳しい試練となる可能性がある。ある国の政府が倒れれば、その結果として生じる紛争が他の脆弱国に波及し、一つの地域全体に戦火が広がる可能性がある。


今日の世界では、国家破綻の波が広がっている。リビア、シリア、イラク、イエメン、アフガニスタン、ナイジェリア、中央アフリカ共和国、ソマリア、マリは、どこも国土の一部を掌握できなくなっている。


どの国の例でも、国家の権威が低下することにより、イスラム国を中心とする武装勢力が支持者を集め作戦を実施するための空隙が生じている。また紛争により膨大な難民の波が欧州に押し寄せているが、欧州諸国ではこれに対応する準備が整っていない。


ここで、アフリカの２４歳以下の人口が今よりも５億人増加し、シリア、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、イエメンの人口が１億人以上増加する状況を考えてみよう。これは国連による２０５０年時点の人口予測に基づいている。


この人口構成のもとで、深刻な干ばつ、壊滅的な水害、穀物の不作、民族・宗教集団間での土地・資源・所得をめぐる衝突・競争激化につながるような人口の移動が重なったとする。上述の地域の政府にこのような危機に対応する能力と意志がどの程度あるか、また、欧州その他の安全な避難先が、上記の結果として生じる難民のごく一部であれ受け入れられるか、考えてみよう。


こうした世界がいずれ生じるとすれば、現在のシリアのような危機、そしてイスラム国のようなテロリストの活動は、今の何倍もの規模になるかもしれない。


だからこそ、パリに集まった世界各国の首脳は、地球温暖化を食い止めるための積極的な措置を採択し、それによって将来想定される国家崩壊とテロリズムの主要要因の一つを排除するチャンスに意を注ぐべきである。


腰の引けた措置による地球温暖化対策は、すでに手遅れである。シリアの干ばつについての研究が明らかにしているように、脆弱な地域において十分な降水量が失われるような気象パターンの変化はすでに進行中である。さらなる災害を予防するためには、中国、米国、欧州における炭素排出量を現状維持するだけに留まらない措置が必要である。


今日、アフリカの炭素排出量はわずかである。エネルギー利用が非常に限られているため、アフリカの住民１人あたりの二酸化炭素排出量は中国の７分の１以下なのだ。だが２０５０年までにアフリカの住民１人あたりの炭素排出量が今日の中国と同じ水準になるとすれば、アフリカの炭素排出量は、今日の中国と米国を合わせたものに匹敵することになる。


言い換えれば、２０５０年までにアフリカの化石燃料消費量が中国の水準にまで達すれば、仮に今日の主要排出国が自国の排出量の伸びをゼロにすることに成功したとしても、なお世界全体での総排出量は今世紀半ばまでに４０％増大する。


これでは、深刻な気候悪化を避けるために「気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ）」が提唱する「世界全体の平均気温上昇を２度以下に抑える」という目標達成に必要な排出許容量の上限に達してしまう。


アフリカにおいて必要とされるエネルギー利用の成長（アフリカ諸国の体力を増し、増大する人口のために雇用と安全を提供する能力を改善するには不可欠である）を受け入れるためには、世界は二つの側面で迅速に動かなければならない。


主要排出国はまず、自国の排出量を今日の水準から迅速に減らしていく方法を見つけなければならない。そして、低炭素型の経済成長モデルを開発しなければならない。世界の他地域が、政治的危機につながる新たな構造的脅威を生み出すことなく発展できるようにするためだ。


これらの目標の達成は可能だ。米国、欧州、中国が揃って炭素排出量を２０％減らせば、他の開発途上諸国が炭素排出量をほぼ３分の１増やしても、世界全体の炭素排出量が増えることはない。これを今後１０年間の目標とすべきである。


それ以降はどうするか。すべての国が化石燃料依存の経済から脱する方法を見つけ、世界全体での炭素排出量を減らしつつ、なおグローバルな経済成長を推進していく方法を見つけることが不可欠になる。


テロリズムは、脆弱で破綻した国、居場所を失った人々のあいだで盛んになる。今後そういう国や人々を減らそうとするのであれば、気候をこれ以上悪化させないことが必要である。地球温暖化の進行を防ぐことに失敗すれば、戸外の気候の温暖化をはるかに上回るペースで政治が過熱してしまう恐れがある。