アメリカ労働省が４日、発表した先月の雇用統計では、失業率は前の月から変わらず５％ちょうどで、ＦＲＢが目標とする水準に到達しています。
また市場が特に注目する農業分野以外の就業者数は、輸出が伸び悩む製造業が減少したものの、建設業や医療福祉関連が力強く、前の月に比べて２１万１０００人増加し、２０万人程度という予想を上回る堅調な伸びとなりました。
こうした雇用の改善が賃金引き上げにつながるかが課題となっていますが、先月の平均の時給は、前の年の同じ月に比べ、２．３％の増加となりました。
アメリカのＦＲＢは、再来週の１５日から２日間、金融政策を決める会合を開き、利上げの是非を判断する方針で、イエレン議長は、利上げの可能性を強く示唆する発言を、今週続けてきました。
市場では、今回の雇用統計が判断の最大の決め手になると注目してきましたが、予想を上回る堅調な結果を受けてＦＲＢが７年間続けている、ゼロ金利政策を解除して利上げを始める条件が整ったという見方が広がっています。
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