トルコとシリアの国境付近でロシア軍機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、ロシアはトルコ産の農産物などの輸入を来月１日から禁止することを決めています。
これについて５日、トルコのエルドアン大統領はイスタンブールで開かれた経済イベントで演説し、「ロシアが買おうが買うまいが、どうでもよい。われわれが崩壊することはない」と述べました。
また、両国を黒海の海底で結ぶガスパイプライン計画について、ロシアがトルコとの協議を停止したとしていることについても、エルドアン大統領は、「パイプラインの協議は、計画が十分でなかったためトルコが停止したものだ。ロシアだけが供給源ではない」と述べ、ロシア以外の国からエネルギーを確保できるとの考えを示しました。
トルコ国内では、ロシアとの緊張が高まって以降、農産物の価格が４０％下落して、生産者団体から政府に対応を求める声も上がるなど、経済界に動揺が広がっており、エルドアン大統領には演説で強い姿勢を示すことで、国内の動揺を抑えるねらいがあったものとみられます。
トルコのダウトオール首相は５日、過激派組織ＩＳの拠点とされるイラク第二の都市、モスルの北東３０キロにあるトルコ軍の宿営地に、新たに軍を派遣したことを明らかにしました。部隊の規模は発表されていませんが、トルコのメディアは少なくとも６００人の兵士と戦車２０台が派遣されたと伝えています。
これについてダウトオール首相は、宿営地はＩＳと戦うイラク側の義勇兵を訓練するため、イラク政府の了解のもと設置されていたもので、今回の派遣は通常の部隊運用の一環にすぎず、新たな地上作戦の準備ではないと説明しています。
一方、トルコのメディアは、今回の派兵はＩＳに対する各国の軍事作戦が活発化するなか、ＩＳの重要な拠点とされるモスルの近くにトルコの兵力を増やすことで、国際社会の中でトルコの発言力を高めることをねらったものだとの見方を伝えています。
これに対し、今回の動きを事前に知らされていなかったイラク政府は、トルコ軍の動きは主権の重大な侵害だとして強く反発しており、首都バグダッドに駐在するトルコ大使を呼び出して、派遣した部隊をトルコに戻すよう求めました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151205#1449311781
シリアでロシア軍機を撃墜したトルコ軍は戦車部隊をイラクへ侵攻させたが、石油利権絡みの見方 | 《櫻井ジャーナル》
すでにトルコとISとの同盟関係は有名だが、両者を強く結びつけている要素のひとつが石油だ。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアンが盗掘密輸ビジネスのキーパーソンで、彼が所有するBMZ社が重要な役割を果たしていることも広く知られている。こうした背景を考えると、今回のトルコ軍派遣はカネ儲けが絡んでいそうだ。
Holy smoke Batman! Erdogan has to go — RT Op-Edge
うわっバットマンだ！ エルドアンは退陣すべき : マスコミに載らない海外記事
この事件は、イギリス・ロンドン東部にある地下鉄のレイトンストーン駅で、５日午後７時ごろ（日本時間の６日午前４時ごろ）、男が突然持っていた刃物を振り回し、３人が刺され重軽傷を負ったもので、男は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。
警察によりますと、男は２９歳で単独犯とみられるということで、警察はテロ事件とみて捜査しているとしています。ただ、テロ事件とみている根拠や男の国籍なども明らかにされていません。
イギリスでは、フランスの同時テロ事件を受け、今月２日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を目指し、イラクに限定していた空爆の範囲をシリアへ拡大する議案が議会で承認され、イギリス軍が３日からシリアでの空爆に乗り出しています。
現地のメディアは、男が「これはシリアのためだ」と叫んでいたという目撃情報があることから、男がシリアへの空爆に反発し犯行に及んだ可能性があると伝えていて、警察が犯行の動機などについて調べを進めています。
フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、イギリス政府は、テロ対策や、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅させるための空爆を強化してきました。
イギリス政府は、パリの同時テロ事件から３日後の先月１６日、新たなテロ対策を発表しました。対策には、国内外のテロに関する情報を収集する態勢を強化するため、情報機関の職員を１９００人増やすことや、航空機の安全を守るための予算を倍増すること、それに、イギリス各地で警備や入国審査を徹底することなどが盛り込まれています。
続いてキャメロン首相は、過激派組織ＩＳの壊滅を目指してイラクで行ってきた空爆の範囲をシリアにも拡大する議案を議会に提出し、今月２日、賛成多数で承認されました。これを受けて、イギリス軍は翌３日から、ＩＳの重要な資金源になっているとされるシリア東部の油田地帯への空爆を開始しました。
さらに、イギリス政府は、シリアなどへの空爆の能力を高めるため、新たに戦闘機８機を地中海のキプロスにあるイギリス軍基地へ派遣することを明らかにしています。
