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米大統領 ”イスラム教徒入国禁止”のトランプ氏批判　NHKニュース

来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党で支持率がトップのトランプ氏は、イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだと主張しています。
これを念頭にオバマ大統領は９日、アメリカ議会で開かれた奴隷解放を記念する式典で「偏見に立ち向かわなければ過去の努力を裏切ることになる。アメリカの自由は、出身地や信仰にかかわらず人々が自由であることと結びついている」と訴え暗に批判しました。
また、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で「共和党の候補者が国民の不安に訴えかける攻撃的なことばを使うのは非生産的だ。選挙戦のために国を分断しようとする計算された政治的な戦略にすぎない」と非難しました。
アメリカでは、カリフォルニア州で男女２人が銃を乱射し、１４人が殺害されるなどして、テロへの懸念が高まっており、アメリカメディアの世論調査では共和党支持層の６５％がトランプ氏の主張に賛成すると答えたということです。
オバマ政権としては、トランプ氏がイスラム教徒に対する過激な発言を繰り返すことで社会の分断が深まることに強い危機感があるものとみられます。

アメリカ合衆国憲法修正第13条 - Wikipedia

英 トランプ氏の入国禁止求める署名３０万超　NHKニュース

来年のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党で支持率がトップのトランプ候補は、イスラム教徒のアメリカへの入国を全面的に禁止すべきだとする過激な発言を繰り返し、批判の声が強まっています。
これについてイギリスでは、「トランプ氏の発言はヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に当たる」として、トランプ氏の入国禁止を求める署名がインターネット上で呼びかけられました。署名を呼びかけた女性は、「イギリスはヘイトスピーチを繰り返す多くの人物の入国を禁止してきた。同じ方針をトランプ氏にも適用すべきだ」としています。
イギリスでは、嘆願書の署名数が１０万人を超えると議会での議論の対象になりますが、トランプ氏の入国禁止を求める署名は、日本時間の１０日午前７時現在、３０万人を超えました。
また、オズボーン財務相が９日、「トランプ氏のような考え方の人物は入国を禁止するよりも、考え方がなぜ間違っているのか本人としっかり議論すべきだ」と述べるなど、イギリスではトランプ氏の発言を巡って非難が広がっています。

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トランプ氏発言、イスラエル首相が批判　英仏も反対表明：朝日新聞デジタル

　ネタニヤフ氏は９日の声明で、「イスラム教に関するトランプ氏の最近の発言は受け入れられない。イスラエルは全ての宗教を尊重する」と強調した。


　トランプ氏は今月末にイスラエルを訪問し、首相と会談して関係強化をアピールする予定だ。声明は、トランプ氏との会談は「２週間前に決まっていた」としてキャンセルしない方針だが、「これは候補者やその見解を支持するものではない」とも付け加えた。

#米大統領選 #トランプ