政府は、経済政策に役立てるため、さまざまな経済統計をまとめていますが、複数の統計が実態を十分に反映していないという指摘が強まっていて、麻生副総理兼財務大臣も、ことし１０月の政府の経済財政諮問会議の場で見直しを提案しました。
これを受けて、統計について審議する内閣府の統計委員会は１１日から、３つの統計を対象に改善に向けた議論を始めました。
このうち、給与の動向を調べる「毎月勤労統計」については、調査対象を入れ替えるごとにデータのずれが生じる問題が指摘されていて、１１日の委員会では、算出に当たる厚生労働省が、調査対象の入れ替えをこれまでより小刻みに行うことで、ずれを減らせないか検討していると説明しました。これに対し、委員からは「ずれの原因をもっと詳細に分析すべきだ」などの意見が出されていました。
このほか、企業の設備投資などを調べる「法人企業統計」も、調査対象の入れ替えによるずれが大きいと指摘されているほか、個人消費の動向を示す「家計調査」は、調査対象が高齢者に偏っているという指摘が出ていて、見直しが議論されます。
統計委員会は今年度中に報告書を取りまとめ、関係する省に改善を求めたい考えです。
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