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来年度の国家公務員の定員 900人余り純減 NHKニュース

政府は24日の臨時閣議で、来年度・平成28年度の国家公務員の定員について、来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットに向け、テロ対策を強化するための人員などを増やす一方、業務改革によって全体では今年度より900人余り純減することを決めました。


それによりますと、来年5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットなどに向け、テロ対策を強化するため警察庁公安調査庁などで228人増員するほか、サイバーセキュリティー対策を強化するため、12の省庁に専門の審議官を新設するなど89人を増員します。
また、外交力の強化に向け4つの大使館の新設など外務省を中心に144人、領海警備の体制強化などを目的に海上保安庁に218人、火山防災体制を強化するため気象庁などに127人を、それぞれ増員します。
これにより、4832人の増員となる一方、すべての府省庁で業務の見直しや効率化などを進めることで5749人を減らし、全体では今年度より917人の純減となっています。
また、政府が今年度から始めた、産前・産後休暇などを取得する職員に代わる人員を配置する取り組みに効果が見られたとして、来年度はこの取り組みを地方の出先機関でも行うため、新たに148人を配置することにしています。