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中国政府を批判 仏記者を事実上の国外退去処分　NHKニュース

問題となったのは先月１８日にフランスの週刊誌「ル・ヌーベル・オプセルバトゥール」のサイトに女性記者のウルスラ・ゴーティエさんが載せた記事で、中国政府は国際的なテロリストを取り締まるという名目で、ウイグル族に対する締めつけを強化していると批判しました。
これについて、中国外務省の陸慷報道官は２６日、コメントを発表し、「ゴーティエ記者はテロリズムの片棒を担いだにもかかわらず、中国の国民に謝罪していない」などと非難し、これ以上、中国国内での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としたことを明らかにしました。
一方、ゴーティエ記者は２６日、ＮＨＫの取材に対して、２５日、外務省に呼ばれ、ことしのうちに出国するよう申し渡されたとしたうえで、「ここ２、３年、ジャーナリストに対する締めつけは、ますます厳しくなっていて、息苦しさを感じている。中国政府は外国のメディアに対してもプロパガンダを強要しているが、私は受け入れられない」と述べ、今月３１日にフランスに帰国することを明らかにしました。
中国に駐在する外国メディアを巡っては、過去にも中国に批判的な記事を書いた記者に取材ビザが認められない事態が起きています。

中国では警察や当局関係者などから取材に対する嫌がらせが、あとを絶ちません。
中国に駐在する外国人記者は毎年、年末に記者証と取材ビザの更新を義務づけられていますが、北京駐在の外国人記者で作る「外国人記者クラブ」はビザの更新手続きについて調べた結果を、ことし５月に公表しています。
それによりますと、調査に応じた１２６人のうち、１０人が記事の内容を理由にビザを取り消すとか更新を拒否すると警告されたと回答し、このうち、複数の記者は警察から直接、報道姿勢を変えなければビザを発給しないと言われたということです。
また、「外国人記者クラブ」が外国人記者の取材環境について調べた、ことしの年次報告書によりますと取材活動中に警察などの妨害を受けた外国人記者は、回答した１１７人の７２％以上に上ったということです。
さらに外国メディアの取材に応じた人や、外国メディアで働く中国人に対する脅迫や嫌がらせも報告されていて、「取材環境が国際的な基準に達していない」という回答は９６％に上ったということです。

中国駐在の外国人記者が取材ビザの更新を拒否されるケースは、ここ数年、相次いでいて、中国の社会問題や共産党指導者への批判的な報道が、その原因とみられています。
このうち、２０１２年には北京に駐在する中東の衛星テレビ局、アルジャジーラに勤めるアメリカ人の女性記者がビザの更新を拒否され、国外退去を余儀なくされました。
この記者は強制的な住宅の立ち退きや、官僚の腐敗など地方政府の不正を訴える人々を不当に拘束する収容施設の実態をはじめ、中国の社会問題の取材を数多く手がけていました。
また、同じ年にはアメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」の北京駐在の男性記者のビザが更新されず、当時の温家宝首相の親族が巨額の資産を保有していると伝えたことへの報復措置とみられています。
また、外国メディアで働く中国人の助手に対する締めつけや嫌がらせも強まっています。去年１０月には、香港で民主的な選挙を求める学生たちの抗議デモを取材したドイツの週刊紙の中国人助手が北京に戻ってから公安当局に長期間身柄を拘束されたうえ、ドイツ人の記者も公安当局の執ような取り調べに身の危険を感じたとして、帰国しました。